米GAPだけじゃない! 外国企業にとって「中国地図」は鬼門!?

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【日刊サイゾーより】

 米カジュアル衣料品大手ギャップ(GAP)が、中国で炎上騒ぎを起こしている。香港メディア「東網」(5月17日付)などによると、問題となっているのは中国人留学生がカナダのアウトレットで見つけたGAPのTシャツ。そこに描かれていた中国地図から、台湾やアクサイチンなどチベットの一部、南沙諸島といった、同国が領有権を主張している地域が抜け落ちていたのだ。その留学生が14日、中国版Twitter「微博(ウェイボー)」に投稿したことから騒動に発展した。


インターネット上でも販売された

地図をよく見ると、中国が領有権を主張している地域が抜け落ちている
 あまりの反響の大きさに、GAPの中国法人「盖璞集団」はその日のうちに微博の公式アカウントを通じて声明を発表。「中国の主権と領土保全を尊重する」として謝罪するとともに、現在内部調査を行っており、早急に誤りを改めると表明した。また、当該商品を中国市場から撤去するとした。

 しかし、中国人はこれに納得できないようだ。「回収するのは中国だけで、ほかの国はそのまま?」「なぜ全世界で回収しない」「そもそも、中国地図をデザインする必要があったの?」などと不満が噴出した。


 一方、台湾人の反応はというと「中共(中国共産党)は中華民国が存在している事実を承認せず、自らを欺いている。恥を知れ! 滅亡しろ!」「中共詐欺集団は党の利益しか考えていない」などと、こちらはこちらで中国に対する厳しい声が多く見られた。

 GAPの謝罪を受け、国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は16日、「中国で活動する外資企業は中国の主権と領土保全を尊重し、中国の法律を遵守し、中国人民の民族感情を尊重すべきだ」と発言。重ねて釘を刺した形だ。

 中国でビジネスを展開する外国企業にとって、地図は鬼門である。1月には、良品計画が運営する無印良品が発行したカタログに掲載された地図に、釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)がないとイチャモンをつけられ、廃棄処分を命じられたばかりである。いっそのこと、中国では地図など使わないほうが賢明かもしれない。

(文=中山介石)

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