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日刊サイゾー

【日刊サイゾーより】

 ブランドの限定品からドラッグストアの市販薬まで、中国人観光客による爆買いが話題になって久しいが、近い将来「爆接種」が流行語となるかもしれない。

 なんと今度は、“予防接種”に熱い視線が向けられているというのだ。きっかけは7月22日に発覚した、中国の薬品メーカー「長春長生生物科技」によるワクチンの不正製造。同社が生産した、百日咳、ジフテリア、破傷風三種混合ワクチンが検査の結果、品質基準を満たしておらず、生産停止に加え、罰金などの処分が下されたのだが、同ワクチンはすでに数十万人の子どもたちに対して使用されており、中国全土を震撼させた。

 中国では過去、偽ワクチンや偽クスリ事件などが発生していることもあり、今回の一件で人民のたまりにたまった不信感が大爆発。SNS上ではこの話題で持ち切りとなったが、そんな中、急拡散されたのが「日本に子どもを連れていけば、予防接種を受けられる」というもの。これらの投稿には“根拠”として、画像資料もつけられていた。

 その資料というのは、日本弁護士連合会がネット上で2年半前に公開している「非正規滞在外国人に対する行政サービス」というもの。全6ページからなり、4ページ目に「在留資格のない外国人でも定期の予防接種を受けることができます」という説明がある。そのページに中国語訳をつけて画像としていたわけだ。

 しかし、この資料、続きをよく読むと「もっとも、自治体によっては、在留資格のない外国人について、このような定期の予防接種を受けさせない取扱いにしている場合も考えられます」とある。ここまでSNS上で紹介しているならまだしも、この続きの箇所を省いてしまったがために、まるで「日本に行けば、外国人であっても予防接種を受けられる」と誤解させるような形で拡散されてしまっているのだ。

 ここ数年、日本の医療保険の仕組みの穴をついて、格安で中国人の重病患者が増えているが、今回の一件で、ワクチン接種を受けたいがために訪日する中国人が増える可能性は大いにある。その結果、必要な時期にワクチンの数が足りなくなるという事態も考えられが、果たして日本の各自治体は、どのような対策を取るのだろうか?

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