【速報】インドネシア政府が最凶「異端者密告アプリ」を開発！ 誰でも簡単にマイノリティを抹殺、恐怖政治の最先端！

画像は「Daily Mail」より引用

　ソ連時代、当時14歳だったパブリク・モロゾフは実の父親を“悪質な富農”として告発し、のちに模範的な少年として英雄視された。独裁的な監視社会では、告発制度が人々の関係を冷ややかなものにし、親兄弟もが互いに疑心暗鬼になっていく。最近では過激派イスラム教武装組織・「イスラム国（IS）」が告発制度を利用して恐怖政治を敷いていたが、ここに来て、インドネシア政府が「異端者告発用アプリ」を開発、人権団体が警鐘を鳴らしている。

　英紙「Daily Mail」（11月27日付）によると、先週日曜日、ジャカルタ検察庁が開発した異端者告発用アプリ「Smart Pakem」が、Android端末向けデジタルコンテンツ配信サービス「Google Play」に公開された。このアプリは、インドネシア政府が公認している6つの宗教（イスラム教、キリスト教カトリック、キリスト教プロテスタント、ヒンドゥー教、仏教、儒教）に反する教えを実践している人々や、認められていない信仰を実践している人々を“簡単に”告発するために開発されたという。

　同アプリには、ブラックリスト入りしている宗教組織の一覧も掲載されており、告発者は面倒な書類手続きなしに、政府に“異教徒”を告発することが可能とのことだ。検察庁の広報官は次のように語っている。

「このアプリの目的は、インドネシアに広がっている宗教に関する情報に容易にアクセスできるようにし、法律に反する教義を持つ人物や団体に従わないよう、国民を教育することです」

画像は「Sputnik」より引用

　まさに自身の正義を信じて疑わない人の言い草だが、もちろん人権団体は同アプリに対して警鐘を鳴らしている。インドネシアのマジョリティ宗教であるイスラム教に悪用され、国家の分裂を招く危険があるというのだ。

「事態は悪化するでしょう。インドネシアの宗教的マイノリティの差別に向けた危険な一歩です」（「Human Rights Watch」アンドレアス・ハーソノ氏）

「社会の主流派があるグループを嫌った場合、彼らはこのアプリを通して告発することでしょう。これは危険です」（インドネシアの人権NGO「Setra Institute」ボナール・ティゴール・ナイポスポス氏）

 
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