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テレビCMの“ハイエナのような”営業の口説き文句が真っ黒！「もし、我々のスポンサーになってくれたら…」

2018.12.30

営業

画像は「Getty Images」より引用

　テレビの視聴率が低下するに従ってテレビ各局の売上も落ちていると言われるが、だからこそ各局の営業担当者はあの手この手でスポンサーを口説き、CM出稿を依頼しているという。だが、その中には火事場泥棒のような手法もあるとのことだ。

「今は普通に営業をかけても新規スポンサーの獲得は難しいため、既存のスポンサーに1回でも多くCMを流してもらうための営業が通常です。その際にはなりふり構わない姿勢も当たり前になっています」（テレビ局営業局スタッフ）

　なりふり構わないとはどういうことか。

「たとえば事件や事故が起こったときに企業が叩かれることがありますが、その際に営業スタッフがその会社に行って、『うちのスポンサーになればお宅は叩かれなくなります』と口説いているんです」（同）

　これは一体どのような手法なのか。

「最近で言えばアパマンが叩かれている企業の代表格ですが、このようなニュースが賑わっているときには各社の記者が本社前でカメラを構えていますし、取材攻勢も凄まじいものがあります。しかし、取材目的ではなくテレビ局の営業スタッフも直ちに出向いて上層部を口説くんです。『今すぐにCM枠を増やすならばニュースでお宅の件には触れません』という形で」（同）

　驚きの口説き文句だが、これを実践している営業マンが多くいるという。だが、実際にニュースを消すことはできるのか。

「正直な話をすれば報道局は独立しているので営業が何を言おうとも聞く耳を持ちません。ニュース番組のメインスポンサーになれば多少の忖度はしますが、そもそも契約を交わす際に自社にとっての不都合なニュースも放送して構わないという形の契約を交わすので、スポンサーになれば叩かれなくなるという話はウソなんです。しかし、日々ニュースでバッシングを浴びる会社からすれば助け舟に見えるため、契約してくれる場合もあるんです」（同）

　言ってみれば他人の不幸に付け込んで仕事をとってくるという、ハイエナのような営業手法だ。今年で言えば日産やアパマン以外にも日本大学などにもCM出稿の営業を仕掛けていたという。営業スタッフにとって企業の不祥事はメシの種のようだ。
（文＝吉沢ひかる）