2019年、安倍の意向で“全テレビ局のシステム変更”の可能性! 情報化社会が激変!

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2019broadcasting_01.jpg画像は「Getty Images」より引用

 2019年は、政府からの発言もあって携帯電話料金が軒並み引き下げられると言われている。利用者からすればありがたいことだが、政府が民間企業の仕事に必要以上に介入する事態には異論の声もある。

 しかし、この政府からの圧が次に向けられるのがテレビ局だと言われている。一体2019年以降のテレビ業界はどうなってしまうのか。

「政府は携帯通信会社を目の敵のようにバッシングし続け、ついには通信料金の値下げにまで追い込みました。たしかにスマホ代金は高いので利用者としてはありがたいですが、この矛先が次にテレビ業界に向くと今は言われていて、みんな戦々恐々としています。そして、政府が突いてくると言われるのがテレビ局の既得権益です」(テレビ局プロデューサー)

 テレビ局の既得権益とはどういうことか。

「テレビは放送免許を持った社のみが放送することができますが、地上波は特に新規参入が皆無です。そのため、他の企業が入り込むにはライブドアのように買収を模索するしかありません。ただし今は買収防止策も取り入れられ、その線は厳しいです。その上、新規参入が認められていないので、他社が入り込む余地はありません。しかし、今後はわかりません」(同)

 それでは新規参入を政府が認めるということなのか。

「電波には限りがあって、そこに余裕がありません。そのため、完全に新しい放送局が地上波参入する可能性はほぼゼロです。しかし、テレビの自由化が進む可能性があるんです」(同)

 テレビの自由化と言われてもピンとこないのだが。

「電力やガスも自由化されました。また、携帯もMVMOのような格安携帯が続々と参入しています。これは基幹設備は既存事業者のものを使用するものの、中身に関しては新規参入した事業者が販売できるというものです。これと同じ仕組みがテレビにも用いられる可能性が囁かされています」(同)

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コメント

9:匿名 2019年1月9日 19:11 | 返信

滅亡だの地震予言のデマ撒き散らしたから?
《Yahooのネタりか》からTOCANA が消された恨みか(笑)

8:匿名 2019年1月9日 09:15 | 返信

で?その根拠は?決めつけてる割には根拠は無いね。安倍叩きの一環か?困難で踊らされるバカいないと思うけどね。

7:匿名ゾフィー大佐 2019年1月9日 08:37 | 返信

大感謝祭開幕です^_^

6:匿名 2019年1月7日 20:07 | 返信

少なくとも一国の首相を呼び捨てする時点で、どの国からお金もらって書いてるか丸わかり。
それはともかく偏向報道がなくなるだけでメリットしかない。既得利権のメディアの未来?潰れちまえ、そんなもん

5:匿名 2019年1月7日 09:50 | 返信

現状、局による電波の私物化が甚だしいから、これがもし本当なら日本もようやく健全なテレビ放送が可能になるんじゃないか

4:匿名 2019年1月7日 09:42 | 返信

どこが問題なんだ?
いいことばかりじゃないか。
吉沢考えはずれているぞ。

3:匿名 2019年1月7日 08:34 | 返信

視聴者にとっては困ることなど何もない。
むしろ、しょうもない番組な変更報道の垂れ流しが改善できそうで大歓迎。

2:匿名 2019年1月7日 08:18 | 返信

BS民放の午前中など。
放送ラインナップは、通販番組。
「ジャパネットチャンネル」や「QVC」など通販会社の持込番組をそのまま放送。
これなら、自社に制作部署なんて必要ない。
同じく輸入番組も然り。
ニュース番組の報道内容も、共同や時事通信伝をそのまま読んでいるだけだから、新聞と一言一句違わないこともある。
放送行政にメスが入るのは当然の流れなのです。

1:匿名 2019年1月7日 08:06 | 返信

さすがは安倍だ、大歓迎。
つまらない番組はすぐに打ち切りだ。
戦々恐々としている、ぶら下がりの連中にはさっさと辞めてもらって、より上質なテレビ局になる方がいい。
ただし、「相手」の取捨選択は慎重にしないと、テロリストに電波ジャックされるぞ!

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