カルロス・ゴーン被告「獄中死もやむなし」か!? 特捜部エースがブチ切れ、2紙が出禁… 再逮捕の舞台裏を暴露！

2019.04.08 17:00
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画像は、「INDEPENDENT」より引用

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の4度目の逮捕が海外でも波紋を広げている。中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金を流用し、約5億6300万円の損害を与えたとして、東京地検特捜部は4日、新たな会社法違反（特別背任）の疑いで、ゴーン容疑者を再逮捕した。無実を主張しているゴーン容疑者は再逮捕前日の3日にツイッターで「記者会見を11日に開く」と宣言していたが、それも幻となった。

　保釈中の再逮捕は異例中の異例。批判を集めているのは「わざわざ身柄を取る必要があるのか」という一点だ。通常、新たな容疑が浮上した際は「追起訴」という形を取り、容疑者の拘束までには至らない。ゴーン容疑者の弁護人を務める「カミソリ弘中」こと弘中惇一郎弁護士は、記者会見で「身柄拘束を利用して圧力をかけるわけだから、人質司法と言える。痛めつけることで局面を検察に有利にしようとしている。文明国にあってはならない暴挙」と検察を痛烈批判したが……。

「実は保釈後、ゴーン容疑者は特捜部の任意の聴取要請に応じようとしませんでした。これは保釈時の条件と照らし合わせると、明確な違反。弘中氏もマスコミに『（要請に）応じる必要はない』とカッコつけていましたが、これが特捜部を刺激したのは否めない。会見で『任意の聴取要請に応じなかったからでは？』と突っ込まれた弘中氏は声を荒げて反論していましたが、図星かと（笑）。“カミソリ弘中”が刃こぼれした瞬間でした」（社会部記者）

　ゴーンの再逮捕を主導したのは、森本宏特捜部長。数日前から高ぶっていたようで、マスコミも逆鱗に触れた。3日の読売新聞朝刊が捜査の最新情報を一面で報じ、その後、フジテレビが「再逮捕へ」と速報。検察担当記者によると「これに森本氏がブチ切れ、読売と産経はしばらく出入り禁止になりそうだ」という。

　ともかく、これでゴーン容疑者はしばらくシャバの空気は吸えそうにない。前回の保釈時に10億円の保釈金を支払ったが、再び保釈となると新たに数億円がかかることになる。そればかりか、前出社会部記者いわく「証拠隠滅が疑われる場合、今秋に予定されている初公判まで、保釈されない可能性もある」とのこと。

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