NHK受信料の集金を”たった一言”で退散させる最強の断り方とは? 都市伝説レベルの威力か

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イメージ画像は「Getty Images」より引用

 今や「NHKから国民を守る党」なる政治団体も存在する一方、裁判所ではあらゆるケースで受信料の支払い義務が明確化されるなど、NHKの受信料を巡る話題は豊富にある。

 しかし、この受信料に関して民放の局員に話を聞くと、以前もトカナで掲載した内容だが、相変わらずおかしな事態が続いていると判明した。

「裁判の判例を見ていてもテレビを持っていたり、ワンセグ携帯を持っていれば受信料の支払い義務が生じることは明らかになっています。司法の判断なので現行ルールではこうした流れを尊重すべきですが、じつを言えばここまでNHK受信料の支払いが強硬姿勢になっているにもかかわらず、民放の社員はほとんど受信料を払っていません」(東京キー局社員)

 世間では多くの方々が前向きかどうかは別にしても支払っている。にもかかわらずテレビ局の社員が払っていないとは、どういうことなのか。

「これは先輩から後輩に受け継がれているある種の伝統のようなものです。NHKは公共放送ですが、民放にとって裏番組同士で視聴率を争うライバルです。そのため、『ライバルにあたるため、そのような組織にお金は払えない』と言って徴収員を追い返しているのです」(同)

 自宅に受信料の催促に来た人間をこうして追い返しているという。だが、最高裁まで争うケースも多い現在のNHKがこのような屁理屈で退散するとは思えないのだが。

「正直自分も最初は半信半疑でしたが、これを言うとそそくさと帰るんです。さらに、そのうちまた催促に来たり、何かしらの書面でも届くのではないかと思っていたんですが、それもまったくありませんでした。結論から言えば数年前にこれを伝えて以後、徴収員は2度と来ていません」(同)

 あれだけしつこいNHKがこの理由で諦めているとは驚きだ。しかし、たとえ誰であろうとテレビを見られる環境がある以上、受信料は払うのが義務だとNHKは裁判でも散々訴えている。諦めるのはなぜなのか。

「理由はわかりません。法律的にも本来は払う義務があるのもわかっています。しかし、先輩から聞いて実践して成功しているので自分も後輩に教えていますが今も通用します。少なくとも僕の知っている範囲では払っている局員は知りません。一部は奥さんなどが対応して契約してしまった例もありますが。しかも、局員を名乗っても社員証の提示を求められるわけでもないので実は誰でもできます」(同)

 裁判の様子を見ていると例外なく強制的な徴収を推し進めているように思えていたが、現実にはこんな抜け穴があったようだ。このような例外を設けてしまうこともまたNHKが批判される所以のような気がするのだが。

文=吉沢ひかる

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