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イラン精鋭部隊が英石油タンカー妨害したのは第三次世界大戦の兆候!? 「黒幕はCIAとモサド」イラン大使館に取材した衝撃結果とは!?

2019.07.11

　今月10日、東ペルシャ湾で英国の石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」にイラン革命防衛隊の武装ボート5隻が接近、停止させて拿捕しようとする事件が起きていたことがわかった。先週シリアの石油タンカーが英領ジブラルタル当局と英海兵隊らによって拿捕された件に対する報復とみられるが、護衛に当たっていた英海軍のフリゲート艦「モントローズ」の警告を受けイラン船は引き下がった。この様子は上空の米軍機から撮影されており、各国に波紋が広がっている。

・イラン船、英タンカーを拿捕未遂　ペルシャ湾（CNN.co.jp）

　今回の事態を受けて思い起こされるのは、やはり6月に起きた石油タンカー「コクカ・カレイジャス」への攻撃事件であろう。安倍首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃されるという異例の事態に、世界的に緊張が高まったのは記憶に新しい。

　アメリカはイランへの強硬姿勢を強めており、各国との連携を進めている。その裏にはイラン政府を転覆させようとする計画もあるとされ、日本の石油タンカーへの攻撃事件もその策謀の一つではないかと囁かれている。

　相次いで起きている事件は第三次世界大戦の前触れなのか？　イランとアメリカの間で今何が起きているのか？　以下にこの問題について論じた記事を再掲する。イランで今何が起きているのか、ぜひ考える一助としていただきたい。

（編集部）

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イラン精鋭部隊が英石油タンカー妨害したのは第三次世界大戦の兆候!? 「黒幕はCIAとモサド」イラン大使館に取材した衝撃結果とは!?の画像1 — 画像は「ANNnewsCH」より引用

　安倍首相がイラン来訪中の6月13日（現地時間）、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で「国華産業」（三菱ガス化学の関連会社）が運航する石油タンカー「コクカ・カレイジャス」を含む2隻が何者かによる攻撃を受けて炎上した。

　この事件に関して、アメリカは「イランによる機雷攻撃の可能性が高い」と主張、一方のイランは「CIAやモサド、テロ組織などが関係するアメリカの陰謀」と主張している。どちらの主張が真実なのか？

■アメリカはイラン転覆を狙っている

　本題に入る前に、この両国の対立の歴史を簡単に説明しよう。イランは1978年に革命が起きるまでは事実上アメリカの傀儡国家だった。イラン革命によってイスラム原理主義派が政権を握ると、イランは平等な関係を要求するもアメリカは応じず、イランの在米資産を接収したり内政干渉を続けるなど対立を深めていった。アメリカは2002年にイランを「悪の枢軸」すなわちテロ支援国家と認定している。

イラン精鋭部隊が英石油タンカー妨害したのは第三次世界大戦の兆候!? 「黒幕はCIAとモサド」イラン大使館に取材した衝撃結果とは!?の画像2 — 画像は「IRAN NEWS UPDATE」より引用

　現在のイランは厳格なイスラム法による統治がなされ、国民の自由が抑圧されるとともに、周辺諸国との軋轢も生じている。同じくアメリカと敵対するシリア（アサド政権）とは親交関係を築き、逆にアメリカの親交国であるイスラエルやサウジアラビアとは対立関係にある。昨今では、いまだに「石打ちの刑」や「切断刑」などの残酷な死刑が行われている状況や、女性の人権問題に世界中から非難が集中するも、イラン側は欧米の諜報機関が反体制派の民衆を支援・指導していると逆に批判を繰り広げている。

　アメリカにとって、世界有数の原油埋蔵量を誇るイランが反米のままでは都合が悪い。いつしか政権を転覆させたいと考えていることは間違いないだろう。

■あまりにも不自然、早すぎる展開

　さて、今回の事件に話を戻そう。アメリカは、タンカー攻撃にイランが関与している可能性を示す写真・動画を不自然なほど迅速に公開した。さらにロイター通信やCNNなどの欧米メディアも、イラン軍がタンカー攻撃に使用した機雷を除去する映像が存在すると伝えている。報道によると、除去されていたのは「リムペット・マイン」と呼ばれる遠隔装置で起爆させる機雷の一種。5月にアラブ首長国連邦（UAE）沖で原油タンカーなど4隻が攻撃を受けた際にも同種の機雷が使われたとみられている。

　これらの報道によって、国際世論は反イランに傾いているのが現状だが、しかし、本件をイランの仕業と結論づけるには不自然な点が多数あるのも事実だ。前述のようにイランが犯人であることを示す証拠があまりにも迅速かつ数多くメディアに出回った点のほか、メディアに写真と映像を提供したとされるアメリカ側の「4人の役員」が、いずれも匿名であること。さらに、前CIA長官で現国務長官のマイク・ポンペオ氏も、イランが犯人であると名指しして徹底的に非難しながら充分な証拠を示さなかった点などである。