N国党・立花孝志氏が「森友問題追及継続」をトカナに宣言! 小渕優子や野田聖子問題も取り上げる予定!

森友学園」が国有地を破格で購入し、その名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時、就任。財務省近畿財務局などで作成された文書では十四件の改ざんが行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言が削除されたことで疑惑を呼んだ「森友問題」が勃発して2年半。この財務省の決裁文書改ざんにおいて、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら10人について、大阪地検特捜部は8月9日に全員を再び不起訴とした。検察審査会は改ざんを「いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為だ」と厳しく批判し、背任容疑についても法廷で事実関係を解明するよう求めていたが、大阪特捜は不起訴の理由を「立証・立件は困難」と説明し、国民の納得する答えが得られぬまま、捜査を終結したかたちとなった。

 これについてはネットでも「民主主義が死んだ」「納得できない」「捜査が終了しても、国会で真実を明らかにしてほしい」と、追及を求める声が多数上がっている。

 実は先日、トカナは「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏にインタビューを敢行。その際に、森友問題に関する重要な発言をキャッチしている。インタビュー全容は後日掲載するが、森友問題に言及した一部分を先立って掲載する。

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――丸山穂高議員の入党がもつ意味とは何でしょうか?

(立花氏)「丸山穂高くんをうちの党に入れたことによって、うちよりも“もっとおかしい、もっとひどい自民党”という政党があることに国民も気がつくと思うんです。なぜなら、丸山くんは“自らの発言”が問題になったわけですが、自民党は犯罪した人さえ残しているんですよ。法のもとで仕事をしている我々からしてみたら、法に触れていない丸山くんが、糾弾決議案や議員辞職を求められるのはおかしな話です。だったら、秘書を暴行した自民党の石崎徹衆院議員の方が除名や議員辞職を求められたり糾弾決議がなされるべきでしょう、明らかに犯罪ですから。

 それこそ、2015年に1億円近くもの簿外支出が明らかになった小渕優子の糾弾決議はやるべきだった。不起訴処分とはなりましたが、公職選挙法違反の疑いは重大ですよ。だから、自民党は丸山くんを入れたところでうちの党を批判したくても、できないわけです。 

 あと、我々はマスコミが陥りがちな一時的な熱狂をよくわかっていて、それを利用しているところがある。たとえば森友問題も、マスコミはもうやらなくなっちゃった。でもうちはこれからもやりますよ。やるに決まってるじゃないですか! 同様に、小渕優子の事件も、もうみんな忘れてるけど、うちは取り上げますよ。だって彼女は議員としてまだいるのですから。もちろん、仮想通貨問題を抱えている野田聖子も。だって、むちゃくちゃじゃん。

 今後も私はYouTubeで(政策の)中身を伝えますから、これからの有権者は相当政治に詳しくなるでしょうね。詳しい人とそうでない人の差が激しくなって、政治オタクも増えるんじゃないですか?そうすれば正しい政治が見えてくるはずです。政治の世界では、悪名は無名に勝りますから、丸山君にも今後、騒いでもらいますよ」

 たしかに、一時の過熱報道が嘘のように下火になった森友問題。この騒動が消化不良のまま捜査が終結した責任のひとつには、話題性重視のマスコミ報道による責任もあるだろう。過去の問題だろうが、報道が下火だろうが、追及すべきものについては、追及するという姿勢を貫く立花氏の今後に期待だ。森友問題だけでなく、法の網をくぐり抜けてきたしぶとい政治家たちをぶっ壊すことはできるのだろうか?

編集部

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