本当に怖い「超ブラックな出版業界」の全貌! 作家への敬意ゼロ、印税の連絡なし…吉本興業よりヤバい労働環境!!

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 吉本興業の闇営業問題はメディア的にはひと段落したが、現在も公正取引委員会は、契約書のないタレントとの雇用関係や、不透明なギャラの取り決めなどについては調査を続けているという。 これは芸能界のみならず、ライターやプログラマー、コンサルタント、デザイナーなどフリーランス全体の労働環境を対象にしているものだ。

 

■公取委に寄せられる「ライターからの出版社への苦情」

 その公取委の関係者によると、「フリーランスの方々に質問書のような書類を送って実態調査し、場合によっては対面の聞き取りもしている」というのだが、その中でも目立つのが「出版社への苦情」だという。関係者はその内容を明かしていないが 、キャリア35年以上のノンフィクションライターは「出版社が一方的に決める仕事条件に困っている」という。

「有名作家とかが相手だったら違うんでしょうが、編集サイドが上から目線でモノを言ってくるんです。最近だと『韓国叩きが受けるから、誇張した記事を書いて』と、会ったこともない編集者から一 方的に文字数と締め切りがメールで送られてきたという。報酬の記載もないし、そもそも私は嫌韓の執筆なんかしないので無視しておいたら、その編集者が周囲に『頼んだのにやらなかった。 仕事のできないダメライター』みたいに言っていたことが分かったんです」

 嫌韓といえば、9月2日発売の週刊ポストが「韓国なんて要らない !」とした特集記事を組んで、同誌で仕事をしていた複数の作家、 ライターらが仕事ボイコットを表明する事態になったばかりだが、 書き手と依頼主の信頼関係が壊れるような話は他でもあった。6月、幻冬舎の見城徹社長が、自社から発行してきた作家・津原泰水氏の著書の実売部数をツイッターで公表。これは、津原さんが、幻冬舎からの出版物を批判したため自著の出版中止を通告されたと主張したところ、見城社長がこれに反論。実部数を挙げて、作品が売れなかった からという理由をツイートした騒動だ。これに同業作家からは「信頼関係を壊す行為」との批判が巻き起こった。

 前出ライターは「売れない相手には敬意がない編集サイドの目線が分かる事例」とする。

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コメント

1:匿名 2019年9月27日 13:13 | 返信

契約後、勝手に追加注文したり使用変更を求めるのはよくある

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