安全保障を口実にファーウェイ製品を排除する一方で米国の矛盾……米軍無人機は中国製だらけの実態!

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米海軍が購入したDJI製ドローン「Mavic Pro Platinum」(DJIのホームページより)

 米国はファーウェイ製品の調達を禁じるなど、安全保障に関わる分野において中国製品の排除に動いているが、最も敏感でなければならない部門で中国製品の購入が発覚した。米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」(9月18日付)によると、ドローンの世界最大手である中国のDJIから製品を購入しているのだ。

 2018年5月23日、パトリック・シャナハン国防副長官(当時)は、市場に出回っている民生用ドローンを購入・使用を禁止する覚書に署名している。それは、DJIからスパイ攻撃を受けることを懸念しての処置だった。ところが内部文書により、空軍が35台のDJI製ドローン「Mavic Pro Platinum」を、海軍が数台の同社製ドローン「Inspire」を購入していることが発覚したのだ。

 同8月と11月の発注書によると、海軍と空軍はそれぞれ19万ドル(約2,000万円)弱と5万ドル(約540万円)弱を支払っている。購入したドローンはフロリダ州の第24特殊作戦航空団とインディアナ州の海軍水上戦センタークレーンディビジョンに配備され、それには海軍の特殊部隊「Navy SEALs」も含まれるという。

 米シンクタンク「民主主義防衛財団」軍事・政治権力センターのブラッドリー・ボーマンシニアディレクターは中国製設備の購入について、「危険で無謀なギャンブル」と断じ、「議会でさらに調査するべき時期だ」と提言している。こうした批判に対し軍は、セキュリティ対策としてソフトウェアを開発して実装しているとしているが、特殊作戦司令部のスポークスマンであるジェニファー・ボカネグラ陸軍将校は書面で「安全上の理由から、セキュリティソフトに関する詳細は公表できない」と回答している。

 しかも、米中貿易戦争が激化している最中の今年6月28日、米国防総省は「トレーニングオペレーション」を目的にDJI製品の購入を承認している。世界を巻き込みながらファーウェイ製品を厳しく排除している中、奇妙な行動に映るが、それだけドローンを国内調達することが難しいことを証明しているといえる。現代の軍事行動においてドローンは欠かせない存在になっているだけに、中国政府が今後、ドローンの対米禁輸を外交カードとしてチラつかせてくる可能性もある!?

文=大橋史彦

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