TOCANA > 芸能 > 日本 > 徳井義実の賠償額は億単位か!? CRS制度

徳井義実の賠償額は億単位か!? 有名芸能人もピンチ…脱税不可能「CRS」制度で見せしめ続々!?

2019.11.07

　お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実が約1億2000万円の申告漏れで活動自粛に追い込まれた問題について、国税庁の職員が「無申告の取り締まりに大きな宣伝となった」と言っている。

「徳井さんの無申告という脱税行為は、国税庁で2年前から取り締まり強化の項目になっていたことです。2017年度の査察方針で出て、18年度も引き続き強化対象になりました。ネットのビジネスや投資で儲けたのに無申告のままというケースが増えるなど深刻化していて、徳井さんの件もまさにそれ。今回、彼が活動自粛となったのは、昔は故意じゃないからと批判も少なかった無申告が極めて悪質だと社会の批判を巻き起こしたからで、納税の義務を見直す大きな機会となりました。特に芸能界には似たような無申告の例が他にもあって、実は慌てて税務署に走った人もいるようなので、効果は絶大です」

　徳井は国税庁から約1億2千万円の申告漏れと、約2千万円の所得隠しを発表され、追徴課税3700万円を科された。その後さらに１０～１２年、１３～１５年の各３年間も期限内に申告せず３年分をまとめて申告していたことも判明。税務署から再三の督促にも応じず16年には銀行預金を差し押さえられたことや、法人設立時に社会保険の加入手続きもしていなかったことに、世間の厳しい声が広がり、「仕事は続けさせていただきたい」と言った釈明会見から３日後、活動自粛を発表するに至った。

「今後はおそらく収入が途絶えるだけでは済まない」とテレビプロデューサー。
「多くのテレビ番組は発覚直後に自ら出演停止とか差し替えをしたわけではなく、徳井サイドの活動自粛を受けて損失を出した形なので、賠償問題が発生しやすいです。吉本興業との関係で多少は割り引いたとしても億単位の話になるのでは」

　徳井の他にも納税に後ろ向きだった芸能界の売れっ子たちがいるのなら、肝を冷やす話だろう。多くが高額所得者だけに、たしかに国税庁としては良い見せしめ事案を作れたともいえる。