IR汚職事件は「中国による日本乗っ取り」の始まりだ!「500ドットコム」の裏にやはり中国共産党、売国議員を増殖中!

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 秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことで明るみになったIR(統合型リゾート)を巡る汚職事件は、新たに日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が現金100万円を受け取っていたことを認めたものの、未だ全容は明らかになっていない。

 贈賄側の中国企業「500ドットコム(500彩票網)」は、スポーツくじなどを手がけ、2013年、ニューヨーク証券取引所に上場している。同社の2018年度アニュアルレポートによると、筆頭株主は「Tsinghua Unigroup International Co., Ltd.」で31.89%を保有している。同社は紫光集団の海外投資会社だが、紫光集団は清華大学傘下の半導体メーカーで国有企業。つまり、国有企業が500ドットコムの経営に関与しているのだ。

 先日、一時的な退任が発表された潘正明CEOは500ドットコムのプロパーだが、会長を務める王慧軒氏は紫光集団側で、同社の取締役も兼務している。王氏は中共ウルムチ市委員会委員や同市東山区の党委員会書記、中国人寿保険執行役員などを歴任した、政府に近い人物だ。その王氏には辞任の動きはなく、潘氏が退いているいま、事実上のトップになっている。

 過去の報道によると、紫光集団が500ドットコムの株式を取得したのは2015年だが、当時の保有比率は15.2%に過ぎなかった。その後、持株比率を引き上げ、経営への関与を強めてきたようだ。500ドットコムは赤字続きだったことから日本のカジノ事業参入を計画したとの見方があるが、紫光集団の意向なしにその決断はありえないだろう。

 そして、その背後に透けて見えるのは、中国共産党の影だ。紫光集団は単なる国有企業ではない。母体である清華大学は習近平国家主席の母校であり、「hket」(2019年12月24日付)によると、同年12月に四川省成都市で開催された日中韓首脳会談には同社も同行している。中国政府の狙いは、本当にただのカジノ事業参入だったのだろうか。IR事業を皮切りに日本の情報を取ることにあったのではないか。そして日本の国会議員と中国共産党のズブズブの関係は、カジノ事業以上に問題があることのように思えるのだが。

文=中山介石

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