新型コロナウイルスと軍需産業の関連 ― 政情不安の地域を発生させて、戦争を増やす

■世界的に時代は逆コースへ 新たなる戦争の始まりか

 米中の対立をよそに感染は世界に広まっている。日本ではイタリアでの感染拡大が大きく報道されているが、世界的にもっとも注目を集めているのはイランの情勢だ。

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画像は「Getty Images」より引用

 もし、イランで感染拡大による混乱が広まれば、影響は世界全域に広がっていくからだ。強硬な反米国家であるイランは中東での勢力拡大のために各国の内戦に支援を行っている。イエメンでのフーシ派への支援。シリアでのアサド政権への支援はその代表的なものだ。

 いずれの勢力もイランを後ろ盾にすることで、政権を維持。アサド政権に至っては一時の危機を脱して内戦勝利へと歩を進めている最中である。2011年初頭のアラブの春から始まった混乱もようやく終止符が打たれようとしたところだったのに、また平和は遠のきそうだ。

 新型コロナウイルスによって、秩序が崩壊すればもっとも得をするのは誰か。そのことを考えれば、自ずと新型コロナウイルス感染拡大の主犯が見えてくる。

 以前は、いずれかの国家による謀略の可能性が取りざたされていたが、それはない。真実は国家を越えた軍産複合体による共同謀議だったのである。軍産複合体とは、ドワイト・アイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で言及した米国の軍需産業と国防総省(ペンタゴン)が維持する相互依存体制のことだ。米政府が世界各地で軍事行動を仕掛けて、軍需産業も利潤を上げる。そのサイクルによって、アメリカは国家の命脈を保ってきた。このシステムはベトナム戦争後に破綻するかと思われたが、湾岸戦争で復活。兵器のハイテク化によってより多くの産業を巻き込みながら、拡大を続けている。

 そうしたシステムが存在しているのは、アメリカだけではない。中国でも同じく、アメリカの脅威を唱えることで軍需産業が伸長。その恩恵は様々な分野に及んでいる。とりわけ、反米国家は優良な顧客である。ようは政治的には米中は対立しながらも、その背景に控える軍需産業は互いに脅威が増せば増すほど成長する相互依存の関係にあるのだ。

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