安倍政権が“どうしてもマスクを配布したい”本当の理由とは!? 暗躍するアノ会社と天下り官僚… 国民は二の次、許せない情報入手!

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 安倍政権が各家庭にマスクを配る。この緊急事態をマスクで耐えろと? 観光業や飲食業に倒産するところが出始めているのに、466億円もの費用をかけて? これには裏があるに違いないと誰でも思うだろう。

 自民党が一枚岩ではなく、さまざまな主義主張や各界の利益を代弁する人たちの集まりであることは周知の事実。もちろん反安倍派もいるが、その主張を簡単にいえば「アメリカに媚を売り、日本の中核技術や市場を売り渡す不届きな安倍一派は許せん」である。日本がアメリカの言いなりであることは今に始まった話ではないが、イージス・アショアや次期主力戦闘機F35の大量購入など、いくらなんでも度を越しているというのが反安倍派の主張だ。

 そんな反安倍一派の政策アドバイザーから聞いたのだが、今回のマスク配布の裏にどんな思惑があるのかといえば、旧郵政省からの天下り役人とアフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)の救済なのだという。

 アヒルのCMでよく目にするアフラックはアメリカ企業だが、売り上げの7割を日本で上げている。しかも、アフラックには日本郵政が出資しており、株式の7%を取得している。

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 小泉改革で行われた郵政民営化の狙いが、日本の保険市場にアメリカ資本が入るための布石だったことは当時から言われていた。狙いは、かんぽ生命の持つ約74兆円の資産である。

 実際、郵政民営化によって外資系の市場参入が容易になり、株式売買を通じて資産のいくばくかを収奪できるようになった。そして2013年からアフラックと日本郵政は業務提携し、2019年には実質的にグループ会社化してしまった。今やアフラックのがん保険は日本郵便とかんぽ生命保険が販売委託されており、アフラックは商品を作るだけで、営業も集金も日本側が行っている。アメリカは日本郵政が持つ巨大な営業網を簡単に手に入れてしまったのだ。

 アフラックとの提携は、これ以上の外資参入を防ぐためとの意見もある。しかし客観的に見れば、現在の日本はがん保険市場の大部分をほぼ丸ごとアメリカに差し出してしまった状態だ。極端に言えば、アフラックがストローになって日本の資産をアメリカに吸い上げている。そのストローを国民に配っているのが日本郵政だ。

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