安倍政権が“どうしてもマスクを配布したい”本当の理由とは!? 暗躍するアノ会社と天下り官僚… 国民は二の次、許せない情報入手!

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■天下り役人の給与をマスク配布で払う?

 情報筋によれば、官邸がマスクの送付を民間に委託せず、郵便にこだわったのは昨年発覚したかんぽ生命の違法販売のためだという。日本郵政の株価は低迷、アフラックの売り上げも前年度比70%前後と冴えない。

 このままでは経営陣の退陣なり賞与カットは避けられず、アフラックの減収減益も止まらないだろう。天下りした郵政省の元役人にボーナスを出し、アフラックへの増資を行うには、外部からの資金注入が一番早い。そこで経産省が絵を描き、財務省が日本郵政に466億円の一括発注を行ったのだという。

 なぜ日本郵政にそこまで配慮するかといえば、来年に衆議院選挙が控えているためだ。改憲論議がもつれれば、年内解散もありえる。そこで郵政グループが抱える従業員20万人、派遣や臨時雇いを含めると全国40万人以上の票が大きな意味を持つ。

 日本の政治家は、自分たちの仕事は口利き屋で、自分たちの票になるところへ税金を再配分することだと思っている節がある。だから、票にならない中小企業への補償は無駄なので行わない(自民党の中にも補償を行うべきという人は多く、安倍首相も当初は全国民に10万円を臨時に払うとしていたが、自民党幹事長が徹底的に邪魔したという。そしてマスクは配る。この人は小泉政権では衆議院郵政民営化特別委員長で経済産業大臣だったので、さもありなんである)が、日本郵政には何としてでも金を渡したいのだ。

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 そして誰も文句が言えない建前を作り、予算をどんどん肥大化させて執行するのは官僚の得意技だ。

 今回のマスク送付もそうだ。医療関係者に不織布マスクを配布するために一般国民のマスクが不足するから、増産までの間、臨時的に国内でほとんど作っていない布マスクの生産を政府が民間企業にお願いするという、誰も反対できない理屈をつけた。この理屈を野党も攻めきれず、マスクの配布が決まったわけだ。

 物事にはいろいろな見方がある。反安倍派からすれば、国内のみならず全世界から揶揄されたマスク配布を官邸が強行する裏には、アメリカに媚び、自分たちの票のことでしか政治を考えられない現政権の醜さがあらわれているという。

 新型コロナが終息した後、日本郵政の株価がどう動くのか、経営陣の夏の賞与がどうなるのか、でその真偽はわかるだろう。注目したい。

文=久野友萬

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