「スーパーシティ構想」はイルミナティの新世界秩序の一環! 竹中平蔵とダボス会議、奴隷監視… 日本の未来が絶望的!

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画像は「首相官邸」より引用

■火事場泥棒!?「スーパーシティ法案」成立のヤバさ

 人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を活用し、顔認証システム・ドローン・自動運転・キャッシュレス・オンライン診療・遠隔教育など生活全般をスマート化する未来都市、「スーパーシティ」構想の実現に向けた改正国家戦略特区法が5月27日、参院本会議で可決・成立した。

 コロナ禍の最中にあって「スーパーシティ」に関する報道は少なく、議論が尽くされたとは言い難い状況での成立。野党や一部メディアからは「監視社会の実現」「火事場泥棒のような法案」だという批判も多かった。

 ビックデータによる個人情報管理や顔認証システム、キャッシュレスによる金銭の動きの管理など、それだけを聞いても確かに現在より監視社会が進行するであろうことは想像に難くない。しかし、実態はより深刻なものだ。筆者は今回の「スーパーシティ」構想において、監視社会の進展のみならず、過度な規制緩和が進展し、コロナ自粛で弱体化した日本企業がグローバル企業に軒並み買収される事態が待ち受けていると見る。


■竹中平蔵の“真の思惑”とは!?

「スーパーシティ」構想は、第四次産業革命(※)が唱えられるようになった2018年から、経済学者の竹中平蔵氏が片山さつき地方創生担当大臣らと共に「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする」というスローガンの元で着々と進められてきた。竹中氏は「スーパーシティ」構想の有識者懇談会座長であり、第四次産業革命会長も務める。

※ あらゆるモノがインターネットにつながり、それを人工知能が制御するようになる時代

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竹中平蔵氏 画像は「Wikipedia」より引用

 しかし、これまでグローバリズムを強く推進し、小泉内閣で郵政民営化まで成し遂げた竹中氏と、それに歩調を合わせる「小泉チルドレン」の片山さつき氏が言う「ビジネスのしやすい国」とは、日本企業に主眼を置いた話ではない。むしろその逆で、グローバル企業を日本にどんどん誘致し、それらがビジネスをしやすい土壌を作る、という意味なのだ。

 その証拠に、今回の「スーパーシティ」構想を推し進めた企業の中には、グローバルコンサルティング企業KPMGの名前がある。同社はイギリスで設立されオランダに本社を置き、主にM&A事業を担う世界4大監査法人の1つだが、なぜ、日本の政策の全体設計を担ったのか?

 また、かつて竹中氏が主導した小泉政権の郵政民営化によって、345兆円の預金を持っていた日本郵政株式会社の株は、今やアメリカなど他国の投資家が自由に売買できるようになったが、その経緯を見ても、竹中氏は常に日本ではなく海外の多国籍企業の方を向いて動いているようだ。

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