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【首里城火災から1年】「国・県ぐるみで火元を隠匿」との噂も…… くすぶる3つの仮説！

2020.10.30 17:10

　沖縄のシンボルが焼失した“事件”からまもなく１年を迎える。

　沖縄県那覇市首里当蔵町の首里城城郭内で昨年10月31日未明に発生した火災。猛火は県内随一の観光名所となっていた木造の正殿などに襲いかかり、建物７棟を焼き尽くした。

　火災発生直後から首里城復興に向けた取り組みが活発化し、現在までに沖縄県や那覇市などに寄せられた寄付金の総額は40億円近くに達している。

　政府も「2026年までの復元を目指す」としており、首里城は復興に向けて着実に歩みを進めているが、その一方で火災の原因については沖縄県警の捜査でも原因の特定には至らず、いまだ多くの謎が残されたままだ。

　そんななか、地元では火災について不穏な「三つの仮説」が取りざたされているという。

●放火説

「いまだにくすぶっているのが、放火説です。現場に火元になるものがなかったため火災発生直後から浮上していた仮説ですが、沖縄県警の調べでその可能性が否定されました。しかし、実は城郭内に設置されていた防犯カメラには複数の死角があった。カメラに映り込むことなく城郭内に侵入することができる状況だったのです。現場となった首里城公園の敷地内では、過去にも地元の少年たちがたき火をしてぼやを起こす騒ぎが起きていたこともあり、侵入者による犯行を疑う声は後を絶ちません」（地元メディア関係者）

　火災は、首里城内で行われるイベントの直前に起きた。当時、現場ではイベントに向けた舞台の設置作業が行われており、この件が被害を広げる結果になったというのが2つ目の仮説だ。

●照明機材説

「イベントのために正殿前の『御庭（うなー）』と呼ばれる区画に照明機材が設置されていました。これが火元になった可能性も排除できません。照明の電源は切られていたという警備員の証言はありますが、火の勢いが強くて検証材料となる物証がほとんど焼けてしまったために立証のしようがない。城郭内に設置されたために消火活動の妨げになったとの記録もあり、イベントが火災の原因になったとすれば城の管理運営元の責任は免れません」（同）

　火災発生当時は、城郭を含む首里城公園の管理運営権は国から県に移譲され、実質的な業務は「指定管理者」に指定されていた「沖縄美ら島財団」が担っていた。