【緊急事態宣言】「ロックダウンはコロナ感染に効果なし、1人も救わない」米シンクタンクが発表! 世界中の事例と論文から結論

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画像は「getty images」より

 4日午前に開かれた記者会見で、菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染症対策として東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の発出を検討すると発表。9日午前0時に発出する方向で調整が進められているという。

 緊急事態宣言により、外出自粛要請、学校や施設などの使用停止指示、イベントやスポーツの開催制限要請といった措置が取られ、昨年4月の緊急事態宣言で見られたような経済の停滞が予想される。だが、これにより新型コロナウイルスの感染者数が減少、医療崩壊の危機が回避できるならば、苦肉の策として国民も納得せざるを得ない面があるだろう。

 ただ、少なくともロックダウン(都市封鎖)が公衆衛生上のベストな政策ではないと考える専門家は多い。昨年10月、ハーバード大学医学部教授マーティン・クールドフ博士、オックスフォード大学教授スネトラ・グプタ博士、同大学ジェイ・バタチャリャ教授らは、ロックダウンに代わるベターな代替案をまとめた「グレートバリントン宣言」に署名している。

「現行のロックダウン政策は、短期的および長期的公衆衛生に破滅的影響を与える。その結果として(ごく一部の例を挙げれば)、子供の予防接種率の低下、心疾患アウトカムの悪化、がん検診の減少、および精神衛生の悪化などがあり、以後何年にもわたり超過死亡率が上昇し、労働者階級や社会の若者たちが最も重い負担を負うことになる。学生たちを学校に行かせないのは重大な不正義である」(グレートバリントン宣言

 同宣言で提唱されているのは全面的なロックダウンではなく、死亡リスクの高い人々に限定した「集中的保護」である。そして「ウイルスに対する弱者ではない人々は即急に普段の生活に戻るべきである」と提言している。

「手洗いや風邪をひいたときの自宅待機などの簡易的な衛生対策を社会全体で行うことで、集団免疫閾値を下げることがでる。学校や大学は開校して対面授業をすべきである。スポーツなどの課外活動も再開すべきである。若くてリスクが低い大人は自宅からでなく通常通り働くべきである。レストランやその他の商売も開けるべきである。美術、音楽、スポーツなどの文化活動も再開すべきである。リスクが高い人々も希望すればこれらの活動に参加してもよいが、社会全体としては、集団免疫を獲得することによりウイルスに対する弱者を保護するのがよい」(同)

 低リスク群で経済を回しつつ、高リスク群を集中的に保護するというバランス型の政策をグレートバリントン宣言は推奨している。だが、どういうわけだか我が国も含め世界各国の政府はロックダウン一本やりだ。グレートバリントン宣言を起草した専門家より格段に頭の良い天才専門家集団が、ロックダウンの方が有効だとしているのだろうか?

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