【緊急情報】3月19日から日本政府が“ありえない規制”を実施！蘇る「自己責任論」と史上最低の「菅政権」ジェームズ斉藤解説

2021.03.17 10:00

ジャパンハンドラー

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！国際ニュース裏情報】

ジェームズ　今日は菅政権についての緊急情報になります。日本政府が3月19日からありえない入国規制をやるんですよ。PCR検査を受けていない人、あるいは検査で陽性だった人は全員入国不可。飛行機にも乗せるなという指示を出しました。

──えっ、全員ってことは日本人もってことですか？

ジェームズ　はい。「全員」ですから当然含まれます。外国でコロナにかかったら日本には戻れません。飛行機にも乗せてもらえません。いま資料をメールしますから見てください。

──本当ですね。外務省のホームページにも同じことが書かれています。それにしても、この人でなしぶりには絶句しますね。

ジェームズ　はい。こんな措置は前代未聞です。このコロナ騒動で自国民を入れない政策を取ったのはたぶん日本が初めてではないかと思います。ロシアでも自国民は入れますよ、コロナにかかっていても。

──それが普通でしょ。病気になった同胞は助けるのが国家の役目です。

ジェームズ　それが市民権の意味であって、政府の役目です。本来、政府とは自国民を守るために存在しているんです。近代国家に関する議論で、政府の権力を最低限にしたものが「夜警国家」ですが、それでも市民の保護は念頭に置いています。それを「コロナにかかっているなら入国拒否」と言うのは政府のすることではありません。この対応は2004年のイラク邦人人質事件で、当時総理だった朝鮮系小泉純一郎が展開した「自己責任」論に通じるものがありますね。

──自分の責任で外国に行ったんだから、国は知らないよ、勝手に死ねって話でしたね。

ジェームズ　あの時の対応も前代未聞でした。小泉政権は全世界に対し「テロには屈しない」と勇ましく宣言したんですが、実際の人質救出に関しては何もせず、みかねた米軍が支援の手を差し伸べるという、正常な国家としてはあり得ないことが起こりました。これは「国家の裏切り」にほかなりません。普通の国家なら米軍のデルタフォースのような特殊部隊を投入して人質救助を図るか、もしくは失敗した場合は空爆等で徹底して犯人を潰しにかかるものなんです。

──でも、日本には本格的な特殊部隊なんかないですし。

ジェームズ　デルタフォースに対応する陸上自衛隊特殊作戦群がありますが、装備品がお粗末すぎて実戦では使い物になりませんし、空爆能力も持っていません。そもそも海外での人質救出作戦を実行できるだけの現地レベルでの諜報ネットワークを持っていませんので話にもならないです。現在の日本では「自分ファースト」で異民族の政治家しか総理になれないので、コロナ時代も「自己責任」論が展開されるだけです。実際、あの時、アルカイダに捕まった日本人旅行者は首を切り落とされています。

──要は、こんな時期に海外に行くのは自己責任なんだから知らないと。見殺しという意味では今回の措置とかぶるといえば、かぶりますね。

ジェームズ　と思いますよ。現実問題として、先進国から日本に戻るのはまだ安心ですけど、これが中東やアフリカに居たらと思うとゾッとします。しかも、ビザが切れかかっていたら、飛行機にも乗れず、たちまちのうちに不法滞在になってしまいますよ。もしコロナ感染で、外国で不法滞在で収容されても、「自己責任」論を押し付けられ、日本政府は何もしない可能性もありますよ。こんな措置を平然とできる菅政権は思っていた以上にヤバいですね。今回はつくづく異民族が国を統治（前記事を参照）するとこうなるんだと思いましたね。