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【重要】製薬大手が「低コストワクチン」推進国を制裁へ！製薬企業と政府の拝金主義露呈、莫大な利益を独占！

2021.03.22 18:00

　世界中で新型コロナウイルスワクチンの摂取が続いているが、これで大きな利益をあげているのが製薬企業だ。米製薬大手のファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高が、150億ドル（約1兆5750億円）になるとの見通しを発表している。この莫大な利益の裏には製薬企業によるロビー活動があると地政学ニュースサイト「Great Game India」（３月17日付）が報じた。

　インド、南アフリカ、チリ、コロンビア、ハンガリーなどは、自国で低コストワクチンの開発を模索しているが、これに対しファイザーなど製薬大手を代表する医薬品ロビー団体が、製薬大手の明確な同意なしに新型コロナウイルスワクチンの増産を求めているとして、ジョー・バイデン米大統領に処罰を求めたというのだ。

　医薬品ロビー団体は、新型コロナウイルスワクチンの「基本的知的財産保護」の名目でワクチン製造のための技術的知識やワクチン特許を共有しようとする試みを批判し、その疑いのある国家に対して、知的財産権に対する対外制裁に関する米国独自の条項である「スペシャル301条」を発動するよう働きかけているという。

　ノースイースタン大学法学部教授で知的財産権の専門家であるブルック・ベイカー氏は、製薬企業の本音を代弁してこう語っている。

「我々のシステムは完璧だ。我々が持っている独占権はすべて維持・拡大される必要があり、我々の望むものを提供しない者は米国政府から非難されるべきだ」（ベイカー氏）

　各国政府は、新型コロナウイルスワクチンを低コストで迅速に生産するために、従来の知的財産権を一時的に免除することを計画しているが、これに対しジョンソン・エンド・ジョンソン、ギリアド・サイエンシズ、ファイザーといった製薬大手を代表する医薬品ロビー団体PhRMAなどは、「米国の貿易相手国が従来の知的財産権を一時停止しないよう、利用可能なあらゆる手段と影響力を行使する」よう米国政府に要請した。