【重要】コロナパンデミック前から「ワクチンパスポート計画」が練られていたと判明！ 製薬大手、ビル・ゲイツ、悪質利権…

　14日、欧州連合（EU）加盟国が、新型コロナウイルスワクチン接種証明書である「ワクチンパスポート」の技術規格で合意した。これによりワクチン接種歴や検査結果、抗体の有無が共有されることになる。この証明書により感染の可能性がないとみなされれば、渡航の際に隔離義務を免除されるなど、円滑な旅行を再開できると見られている。

　こうした世界の動きを見ると、ワクチンパスポートがパンデミックに際して急ピッチで開発されたかのような印象を受けるが、実際のところワクチンパスポートの計画はパンデミック発生のずっと前から練られてきたものだという。

　地政学情報サイト「Great Game India」（４月14日付）によると、ワクチンパスポートの最初の提案は、2018年4月26日に欧州委員会によって初めて発表されたという。主要メディアには取り上げられず、まったく知られていないことだが、2019年初頭にはその具体的な内容が公表されており、「電子的な予防接種情報システムと互換性があり、国境を越えた使用が認められている」「欧州市民のための『共通の予防接種カード／パスポート』の開発の可能性を検討する」と明言されていた。

　まるでパンデミックの発生を予見していたかのような動きだが、もしかしたらワクチンパスポートの発行も“プランデミック”に最初から含まれていたのかもしれない。しばしば指摘されているように、パンデミックに至る前の段階から、パンミックを見越していたかのような奇妙な符合がいくつかあった。まず、アフターコロナの経済システムを再構築するという建前の「グレートリセット」だが、実は2014年の時点で世界経済フォーラム主宰者のクラウス・シュワブが提唱していたのである。そして2019年10月にはパンデミック・シミュレーション「イベント201」が開催され、協賛団体として世界経済フォーラムも名を連ねていた。「イベント201」は当時まったく注目されていなかったが、欧州委員会、世界保健機関（WHO）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からファイザーなど製薬大手まで、パンデミック後の世界をコントロールしている組織が一堂に会していたのである。

　こうした文脈の中に2018年に発表されたワクチンパスポートも置くことができるだろう。EUやビル・ゲイツが用意周到だったのか、それともパンデミックを計画していたのか……答えはそのどちらかである。

 
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