海外で大麻を吸った日本人の「見せしめ逮捕」がもうすぐ始まる！ 医療用大麻処方でも刑務所行き！

画像は、Thinkstockより

※ こちらの記事は2017年4月28日の記事を再掲しています。

　先進国で大麻が次々と合法化されている。アメリカでは医療用大麻が過半数の州で合法化されており、嗜好品としての大麻についてもワシントン州、コロラド州など解禁に踏み切る州が増えている。

　またよく知られているように、オランダは早くから大麻を合法化している。オランダの首都アムステルダムには街中にコーヒーショップと呼ばれる大麻スタンドがあり、観光客は自由に大麻を楽しむことができるのだ。

　さてここで問題だ。日本人のあなたがこのような大麻合法の国で大麻を吸ったとしたら、それは刑法で罰せられることになるのだろうか？ このクイズ、意外と答えが知られていない。

　実は正解は「罰せられる」だ。

　えっ!?と驚いた方が大半ではないのか？　1991年に大麻取締法が改正されて、大麻の所持に関しては国外犯処罰規定が適用されることになったのだが、これはあまり知られていない。

　そもそも国外犯とは何か？　これは海外で起きた犯罪について、海外では罪にならないケースでも日本に戻ると日本の刑法で罰することができるという規定だ。この法律は具体的にはテロリストを想定して作られた。

■具体例

　たとえばA国が日本政府を転覆させる目的でテロ計画を立てたとする。その計画立案のために日本人がA国に呼ばれて将軍様の下で作戦参謀になったとする。仮にそれは日本の政府要人の暗殺計画で、その要人の行動に詳しい日本人が「あの人は選挙区に戻ると必ず地元の床屋でヒゲを剃ります」と情報を伝えたとする。

　それでA国の特殊部隊が日本に潜入して、その床屋に遠隔操作の爆弾を仕掛け、要人が暗殺されたとしたら？　作戦に参加したその日本人はA国では罪に問われることはないかもしれない。しかし日本に帰国した段階でテロによる殺人事件の共犯の容疑者として逮捕される。これが国外犯規定だ。

　国外犯は凶悪犯罪に限定して適用される。そしてあまり知られていないことなのだが、大麻の所持は1991年から殺人、強盗、誘拐、国際詐欺、通貨偽造などと並び国外犯処罰規定が適用される凶悪犯罪に格上げされたのだ。

　とはいえ国外犯の適用はこれまではテロリストによる凶悪犯罪や海外での日本人ジャーナリストの殺害が大半で、民間人の犯罪に適用されたのは世間をにぎわせた「ロス疑惑」ぐらいである。

　つまり日本人観光客のアムステルダムでの大麻吸引は、これまで「見逃されてきた」わけだ。

　さて、ここで安心してはいけない。ある情報筋によれば「いよいよ大麻吸引の国外犯での逮捕第一号が出現する」らしい。現時点ではあくまで計画レベルではあるが、きっかけは冒頭で述べた先進国での大麻解禁の動きだ。

 
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