米国が宇宙人のUFO技術を研究している？米議員が指摘

2023.03.13 15:15 文＝飯山俊樹（ミステリーニュースステーションATLAS編集部）

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米国が宇宙人のUFO技術を研究している？米議員が指摘の画像1 — 画像は「Getty Images」より

　2月上旬、北米上空で4つの謎の物体が立て続けに確認され、戦闘機によって撃墜される事件が発生した。最初の物体については国防総省が中国の偵察用気球と認定し、サウスカロライナ州沖で撃墜。中国は気象データを収集する民間の飛行船だったと表明し、アメリカ側の措置に対して抗議している。しかし残りの3つの物体、アラスカ、カナダ、ミシガン州ヒューロン湖上空で米軍の戦闘機によるミサイルの標的となったものについては国防総省も見解を明らかにしていない。

　そこで再度注目されているのが、ティム・バーチェット下院議員のとある発言だ。2023年1月31日、ワシントンD.C.のレイバーン議院事務局ビルで行われた下院監視改革委員会の会議に参加した際、過去に報告されたUFO事件で米軍は密かにUFOを回収しており、その技術は「リバースエンジニアリングされているかもしれない」、と米誌「Newsweek」に漏らしていた。

　一方、米政府は問題の物体については「宇宙人や地球外活動が関与している兆候はない」という見解だ。これは先月13日にホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官がメディアに対し「アメリカ国民に知ってもらいたかった事柄」だと強調して伝えたことでもある。また翌14日には情報当局が「一連の飛行物体が商業または研究団体と結びついたもので、良性のものである可能性を有力な説明として検討している」と発表。16日にはバイデン大統領も「これら3つの飛行物体は、気象その他の科学的研究を行う民間企業や研究機関、レクリエーションに結びついた風船である可能性が高い」声明を発表した。

　一方でアメリカ側はこのUFO騒動を決して軽視しているわけではなく、国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は2月13日にバイデン大統領が「安全保障上のリスクをもたらす未確認飛行物体の検出、分析、処分に関する広範な政策的意味」を調査する「省庁間チーム」を結成することを新たに命じたと発表している。

　この流れを踏まえて、「今後、UFO目撃情報の報告が増えるだろう」とバーチェット議員は再度「Newsweek」に話した。

参考：「Newsweek」

【本記事は「ミステリーニュースステーション・ATLAS（アトラス）」からの提供です】