馬鹿げた教育法のせい?「つまようじ事件」の本当の闇を心理学者と弁護士が究明

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■弁護士の見解

 次に、今回の事件の場合、少年が未成年者ということもあり、裁判の行方は様々な臆測を呼んでいる。少年犯罪に詳しい弁護士に話を聞いた。

「私の見立てでは『保護観察』ないしは『少年院』に送られる可能性があると思います。現状、動画をアップロードした行為自体を裁く刑法はないので、罪を問われるとすれば、恐らく『威力業務妨害』の罪でしょう。これは動画を投稿したことで、お店を不安にさせたことや、信頼の低下による客離れが起きる恐れがあるためです。また、お店を無断で撮影した動画を公開したことに関しては、店側から名誉毀損で訴えられる可能性もあるでしょう」

 また、少年は動画で生活保護費を受給して生活していることを明らかにした。しかし、今回のように犯罪を起こした少年に国民の血税が今後も支払われるとなれば、反対の声が上がる可能性もあると思うが――。

「そもそも生活保護の受給に関しては『働けるかどうか?』が、支払いの判断基準になります。少年がほかの親族に頼ることができないなどの境遇にある場合、最低限の生活をするための生活保護が支給される。金額は個人によって異なりますが、彼の場合は満額をもらっていると思われます。なにかしらの病歴なり、働けない事情があるからかもしれません。確かに少年は愚かなことをしてしまいましたが、今後に関しては、少年審判、裁判官、家庭裁判に関わる人々が実態を調査すると思われます。問題なのは、少年が今後どうすれば更生できるかということです」

 インターネットを利用して「喝采願望」を満たす若者が増えているのは明らかである。「犯罪に近いことをすれば、目立つ…」少年が考えた結論はあまりにも愚かで稚拙なものであったが、その心の叫びを無視するだけでは問題は解決しない。今回2人に話しを伺い、あらためて現代を生きる少年少女に適した教育環境や社会環境について考えるべきであり、更生するために何をするべきなのか模索することが、大人たちの責任であると痛感した。

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