早くも暗雲、ポケモンGOに天文学的な巨額訴訟リスクが浮上！ 中露は「日米の侵略アプリ」と位置づけ

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「ポケモンGO」ホームページより

　世界30カ国以上で配信され、空前のブームとなっているスマートフォン向けアプリ「ポケモンGO」に、早くも暗雲が立ち込めている。日本では22日に配信。街は大勢の人であふれ返り、経済効果は数千億円規模とも言われているが、同時に歩きスマホによる事故や、高速道路や用水路、神聖な場所にポケモンが出没するケースも報告されている。

　首相官邸の入り口や国会内でも発見されており、菅義偉官房長官は会見で「重要施設のセキュリティーは極めて大事。しっかり対応したい」とコメント。原子力規制委員会はユーザーの立ち入りを想定し、監視カメラの強化している。宮城県大崎市の市営住宅では敷地内に中国人ユーザー2人が無断で侵入。住民と口論となり、警察官が駆け付ける騒ぎとなった。熊本城では20代男性が案内人に「ポケモンGOをプレーしたい」と伝え、立ち入り禁止区域内に侵入を試みた。

　テレビ関係は「ボスニア・ヘルツェゴビナでは90年代の内戦中に埋められた地雷が多く残る危険地域にユーザーが突入し、一歩間違えれば大事故に繋がっていた。ナチス・ドイツ時代の象徴でもあるポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡地の博物館でも、複数のユーザーがポケモン捕獲をツイッター上で報告し、大問題となっている」と話す。

　同アプリは任天堂と米企業・ナイアンティックの共同開発。プレイするにはグーグルの位置情報や、個人情報の記されたアカウントを取得する必要があるため「それらが悪用されれば、総監視社会になる。中国やロシアではポケモンGOを日米の“侵略アプリ”と位置付けている」（同）と陰謀論まで飛び出している。

　任天堂の不安はこれだけではない。

「各地でトラブルが続出しており、未完成なまま配信された感がある。今後想定されるのは、相次ぐ訴訟沙汰。歩きスマホによって怪我をした場合、必ずしもユーザーの自己責任となるわけではない。『アプリの注意喚起が十分だったか』『ポケモンの出現場所に問題はなかったか』など、様々なことが加味される。ポケモンGOに夢中になって車で死亡事故でも起こせば、遺族は製作側にも賠償を求めてくる。それが世界中で起きれば、天文学的な賠償金額になる」とは社会部記者だ。

　米国ではタバコを吸ってガンになり亡くなった男性の親族がタバコ会社を訴え、2兆円以上の賠償金を手にしたケースもある。任天堂の株価は連日の爆上げで、今月19日には6年2カ月ぶりに30000円を突破するなどイケイケ。

　ところが同社は22日夜、今後の業績見通しについて「連結業績に与える影響は限定的」と異例の声明を発表した。同アプリを開発・配信しているのはナイアンティック社で、任天堂への恩恵はそこまででもないという。

前出社会部記者は「過熱しすぎたブームを鎮めようとしているように感じられる。巨額訴訟リスクなどの“しっぺ返し”を危惧している部分もあるのでは」と推察する。

　米国では早くもブームが下火になっているとの報告もある。ポケモンGOは文化として定着するのか、それとも一過性で終わるのか――。

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