>  > 警視庁「(パチンコ換金)まったく存じあげない」衝撃発言、なぜ起きた?

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平田宏利

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警察庁

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 30兆円産業ともいわれるパチンコ産業において、客の換金額に合わせて1%の課税を検討する動きが自民党から出ている。これに合わせた話し合いの場でパチンコ業界を管轄する警察庁の関係者が「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と発言したことが話題となっている。

 パチンコ店が直接換金を行うのは賭博罪にあたり違法となるため、現在は「三店方式」がとられている。

 客はパチンコ店から現金で出玉を買い取り、パチンコで勝負し、出玉に対してライター石やボールペンなどの特殊景品と交換する。景品には500円、1,000円などの値段が割り当てられており、客はパチンコ店のそばにある交換所で特殊景品を現金に換金する。特殊景品は問屋によって買い取られパチンコ店に卸される。3つの業者は独立した無関係な組織であり、パチンコ店は換金行為を行っていないという建前があるのだ。

 警察担当者の驚きの発言に議員たちも呆れ気味のようだ。パチンコ換金だけでなく日本社会にはさまざまな「本音と建前」が存在する。

 性風俗に目を向ければ、ソープランドの例が見られる。当然ながら買春は違法。しかし、ソープランドでは本番行為が堂々と行われているのだ。

「ソープへ行く客はあくまでもお店に入浴料を払って“お風呂”に入りに行く。すると浴室に、女性が現れて自由恋愛が生じて性行為におよぶ。最後にチップとしてサービス料を支払うというシステムになっています。客と女性の間にあったことは店も警察も関知しないという建前ですね」(週刊誌記者)

 性風俗やギャンブルなど、特定の人間に向けた場所だけではない。成人式のニュースなどで「今日からお酒・タバコ解禁です」と述べる参加者にしらじらしさを感じたことのある者も多いだろう。

「かつて某居酒屋チェーンでは、飲酒は満19歳以上という但し書きがありました。なぜ半端な年齢が出てくるかといえば、日本の場合、ほとんどの人間が高校を卒業して専門学校や大学へ進学する。つまり、今年満年齢で19歳になる人間に酒を飲ませるための、苦しい言い訳です」(前出・同)

 一方で、ルールを愚直に守ることで、混乱を生み出させる現象もある。

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