「イスラム国」兵士が天国に行けなくなる銃弾？ 最終ウェポン“豚肉弾”に再び注目が集まる

• 
• Xでポスト
• 

■加熱する「ハラル認証」ビジネス

名古屋にあるハラル認証レストラン「BULAN BALI」　画像は「YouTube」より

　イスラム法上、摂取することを許された食品は「ハラル」と呼ばれ、そこに当然豚肉は含まれていない。豚以外でも基本的には獣や鳥の肉は禁止されているのだが、正規の手順に従って食肉として処理されたものであれば「ハラル認証」が与えられ、人々は口にすることができる。

　この「ハラル認証」をめぐるビジネスが、今注目されている。昨今のイスラム圏の人口増加と経済成長にともなって、ハラルに関連したビジネスは世界中で300兆円を超えているともいわれている。2020年の東京五輪開催を見越して今後の国家成長戦略に“観光”を掲げる日本も当然、この巨大市場をみすみす見逃すわけにはいかないだろう。

　増え続ける訪日ムスリム観光客のニーズを受けて、昨年12月、東京・赤坂にハラル認証レストラン「東京ハラルレストラン」がオープン。

　欧米の料理に比べればベジタリアンにも好印象の和食だが、盲点なのが和食のアルコール分だ。調味料や出汁に使われる醤油、ミソ、こうじ、みりんなどがことごとくハラルに抵触するのだ。同店ではそのかわりに砂糖やハチミツを使用するなどして食材や調理法を工夫したということだ。もちろん東京以外でも、各地でハラル認証レストランが少しずつ増えてきている。

　食の分野だけではない。化粧品のOEM（他社ブランドの商品製造）メーカー「コスメティック・バーリィ」が、ハラル認証を受けた化粧品の輸出を本格的に開始したという。また、東京都台東区の化粧品メーカー「石田香粧」などの中小化粧品メーカーもムスリム市場向け化粧品の開発を積極的に推し進めている。

　世界におけるイスラム人口は 既に2010年に16億人を超え、2030年には世界人口の26%に達すると推計されていて（Pew Research Center調べ）、さまざまなビジネスチャンスを秘めている巨大市場であることは明らかだろう。

　いわゆる「イスラム国」の動きには当然警戒を怠ることができない一方、経済立国の日本として巨大ムスリム市場を決してスルーしてはならないと思う次第だ。

参考：「CBS」、「Daily Mail」、「Business Journal」ほか

文＝仲田しんじ

仲田しんじ

場末の酒場の片隅を好む都会の孤独な思索者でフリーライター。
興味本位で考察と執筆の範囲を拡大中。
ツイッター　@nakata66shinji

仲田しんじの記事一覧はこちら

※ 本記事の内容を無断で転載・動画化し、YouTubeやブログなどにアップロードすることを固く禁じます。

 
• 前のページ
 
• 1
 
• 2

関連記事