「イスラム国」が日本の主要神社・警備情報を入手か？ 初詣が危ない！ ～日中テロ対策比較～

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『「イスラム国」謎の組織構造に迫る』（集英社）

　中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」では、11月19日、「イスラム系過激派組織ISの攻撃対象の出身国に法則性はない」とする記事を掲載した。これはISが先日、中国人とノルウェー人の人質2人を殺害したと発表したことを受けてのもので、中国がターゲットになってはいないとしたもの。しかし、これに軍事評論家の青山智樹氏は「実際にはその逆」と反論する。

「たしかにISは中国に対して表立って宣戦布告などはしていませんが、中国が公的には信教の自由を認めておらず、新疆ウイグル地区でイスラム教徒に対する弾圧を行なっていることに注目し始めているという情報があります。中東方面のネット上でも原理派寄りな連中が中国批判をしていたりするので、ターゲットにならないということはない」

　欧州の新聞などでは、中国側の声明に対し、表立ってISとの対立を避けようとしているのではないかという解説も見られる。その理由は中国人が世界各国で展開しているチャイナタウンにあるともいわれている。もし中国がターゲットとなれば困るのは世界中のチャイナタウンでのテロ危機。チャイナタウンは中国にとって各国の情報収集の役割を果たしてもいるだけに、ここを攻撃されるのは絶対に避けたいというわけだ。

　そもそも中国国内でもISと無関係な国内テロ事件が頻発しており、その脆弱性が世界に知れ渡ってしまっている。それだけになおISのような大規模組織から狙われるのは避けたいところだろう。さらに中国ではネット上で「ISから敵視されている認識が広まるのは中国政府にとって都合が悪い。なぜなら反日感情などを煽れなくなってしまうから。本当の脅威が別にあることを国民が知ってしまう」という意見も見られた。

 
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