“公的のぞき”が英で合法化、日本人も監視対象
個人データの“公的のぞき”が英で合法に! 日本人も監視対象となる「スヌーパーズ・チャーター法」が恐ろしすぎる!
当たり前すぎて、その価値に気がつかない「言論・思想・行動の自由」という権利。その自由が監視され、制限される未来がやってくるかもしれない。まるで、ジョージ・オーウェルが『1984』(日本語版:ハヤカワepi文庫)で描いたディストピアの実現を可能にするような、恐ろしい法案がイギリスで可決された――。
■イギリスで究極の情報監視法案が可決される

英「Independent」紙のレポートによると、通称「スヌーパーズ・チャーター法(のぞき見憲章)」と呼ばれる、インターネット上のすべて通信の記録をサービス・プロバイダが1年間保管し、必要に応じて当局に公開しなければならないという、とんでもない法案が議会を通過し可決されたとのことである。首相就任以前からこの法案を強く推していたメイ首相が、野党を押し切る形での成立となったようである。
この法案の概要は、インターネット・サービス・プロバイダや電話会社などのインターネット関連事業者は、全ユーザーの通信データを1年間保管し、暗号化された通信はそれを複合化しなくてはならないというものである。
この保管されたデータに対して、特定の公的機関からは、いわゆる裁判所からの捜査令状なしにアクセスが可能にされなければならないもので、警察などの犯罪捜査機関や、テロ対策のための公安機関からのみではなく、税務関連機関や、消防関連機関、さらに食品安全基準に関連する機関に至るまでと、その情報閲覧権限は非常に広いものであるという。
ある意味、あらゆる公的機関がそれを望めば、特定の個人の通信をすべて丸裸にすることが可能になる法律である。個人情報の保護どころの話ではなく、その真逆、個人のプライバシーのあり方を根本的に覆すようなものである。
2013年に元CIA局員のエドワード・スノーデンが、アメリカの公的機関による通信傍受や、その他陰謀めいたさまざまな個人活動の盗聴・傍受・監視の状況を明らかにし、その真偽をめぐっての論争は世界的な大問題にまで発展した事は記憶に新しいと思う。考えてみれば、少なくとも今までそういった諜報活動は水面下で秘密裏に行われてきたが、この法案によって、大手を振って行うことができるようになったということである。
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