「日本の経済ニュースは40％がフェイク」海外メディアが本気で指摘！ アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?

　戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。それもそのはず、日本の政府統計の40％が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。

■日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”

　厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。

　さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”であると指摘している。“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。

　「ZeroHedge」の記事より

　そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。

　現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ（output gap）の値が安定的に推移していることが挙げられている。産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。

　しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数（consumer price index）は前年比0.9％であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。

 
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