「日本の経済ニュースは40%がフェイク」海外メディアが本気で指摘! アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?
2019.02.08 14:00
「総務省統計局」より
■日銀展望リポートも厚労省データを参照
いわゆる“アベノミクス”の柱として2013年以降、5年間にわたって行われた日銀の“異次元の”金融緩和は、目標としていた2%のインフレターゲットにはまったく届くことはないままに幕を閉じたが、もしも金融政策の判断材料が“フェイクニュース”に基づいているのならこの顛末にも合点がいくというものだ。
「ZeroHedge」の記事より
内閣府が産出量ギャップを発表する一方、日銀が毎月発表している統計が企業向けサービス価格指数(Service Producer Price Index、SPPI)である。SPPIは企業間で取引されるサービスの価格に焦点を当てた物価指数のことで、景気動向や金融政策の判断材料になる重要なデータだ。
もし今回の厚労省の不正データ問題のように、日銀がこのSPPIの大幅な見直しを余儀なくされて修正した場合、金融市場と実体経済に大きな混乱を招く可能性もあるだろう。
また日銀が年に4回発表している日銀展望リポートは60ものチャートを参照しているが、その中にはもちろん厚労省の統計データも含まれている。とすれば当然、これまでの発表を修正する余地があるということにもなる。
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