中国の大手不動産企業「恒大集団」破綻危機の裏に陰謀！ 新・新世界秩序とイルミナティ、全て作られたシナリオ…

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　中国の巨大不動産コングロマリットである「恒大集団」が巨額の金利の支払いができずにデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかいう懸念が広がっている。問題はその借金の総額が33兆円とケタ違いの金額にのぼることである。

　さらに、中国の不動産企業は恒大集団と同じような状況に陥っている。このまま不動産価格が下落
して資金繰りが行き詰まれば、日本のバブル崩壊とはレベル違いの惨劇が中国経済を襲いそうだ。恒大集団の債権者は社債で一儲けしようと考えた投資家が多く、デフォルトとなれば中国の富裕層が広範囲でダメージを受ける可能性がある。

　さらに恒大の負債は仕入れ先からの買掛金でもあるため、タワーマンションの建築を請け負った工事会社、設備会社などがつぎつぎと連鎖倒産する事態になるかもしれない。そうなれば中国全体を開放政策以降初めての巨大な不況が襲うことになる。

　そしてこの恒大ショックは中国の国内問題にとどまらない、グローバルな金融危機になる。中国の成長に依存してきた日本、アメリカ、欧州にも大不況の連鎖が起きて、世界経済はリーマンショック級の滅亡危機に陥るのだ。

　さて、今回の恒大ショックに関してはひとつ指摘しておくべきことがある。それは恒大ショック自体が作られた経済危機だということだ。

●「総量規制」はわざと敷かれた？

　昨年8月、それまで順調に拡大していた中国の不動産業界に突如、総量規制が敷かれることになった。恒大集団のような巨大不動産企業への金融機関の貸し出しを制限するのが総量規制である。これが恒大集団をはじめとする中国の不動産業界が苦境に陥った原因だ。

　総量規制と聞くと年配の日本人が思い浮かべるのは、総量規制が1990年のバブル崩壊とその後の失われた十年の原因を作った元凶の政策だったことだ。そして不可思議なことに、中国政府はその日本政府の失敗を熟知しているはずなのに、なぜか昨年夏、同じ総量規制を導入した。

　そして日本が経験したことと全く同じように不動産の買い手がいなくなり、タワーマンションの価格が下落し、開発中の不動産が不良債権となり、大手不動産企業はすべて苦境に陥った。「そうすればそうなる」ことがわかっている通りの事態が中国で現在進行形で起きているのだ。

　恒大集団の経営危機がいよいよ表面化したことで香港市場、欧州市場、ニューヨーク市場、そして連休明けの東京市場とつぎつぎと株価暴落の連鎖が起きた。しかしリーマンショックのときと決定的に違うことがひとつある。

　それは中国政府が方針転換したとたんに危機が収まるという点だ。

 
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