【UFO議連総会レポ】非人間知性（NHI）の存在は“ほぼ確定”！？議員会館で交わされた衝撃証言の数々

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　UFO・UAPを単なるオカルトや陰謀論として片づける時代は、もう終わったのかもしれない――。

　アメリカではすでに国家安全保障の枠組みで“UAP（未確認異常現象）”の解明が進む中、日本でもその動きが静かに、だが確実に広がりつつある。2025年3月28日、永田町・衆議院第一議員会館の地下で開かれたのは、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・自民党・浜田靖一元防衛相）による第2回総会。立憲民主党・原口一博議員、日本維新の会・遠藤敬議員、前原誠司議員らをはじめ、自民、立憲、公明、維新など政党の垣根を超えた議員たちが一堂に会し、空に潜む“未知”と本気で向き合おうとしていた。

　今回は、現地で取材を行ったTOCANA編集部が、その総会をレポートする。

　なお、この総会の開催に向けて、舞台裏で奔走してきたのが日本維新の会所属の前衆議院議員・浅川義治氏だ。政界随一のUFO愛好家として知られ、関係者の間では「UFO議員」の異名をとる彼は、アメリカの登壇者をはじめ、議員たちへの働きかけから調整、当日の運営に至るまで多方面で尽力。今回の会合は、そんな浅川氏の熱意と粘り強さが結実した場でもある。

　会の冒頭では、UAP問題の最前線で活動するクリストファー・メロン氏（元米国防次官補）、ピーター・スカフィッシュ氏（SOL財団共同設立者・人類学者）、ティム・ギャローデット氏（元海軍少将・元米海洋大気庁〈NOAA〉長官代行）、共和党のエリック・バーリソン下院議員による特別メッセージが紹介された。

　それぞれの立場から語られた内容はどれも興味深く、UAPをめぐる議論の幅広さと奥深さを感じさせる。

　ここでは、そのメッセージの内容、そして質疑応答の模様を紹介していこう。

クリストファー・メロン氏が語る「UAPの本質」と非人間知性（NHI）の可能性

「UAPは、人類史上もっとも重要な謎のひとつである」――そう断言するのは、元米国防次官補であり、長年UAP問題の最前線で活動してきたクリストファー・メロン氏だ。今回の議員連盟発足に寄せて、彼は自らの経験と知見をもとにメッセージを発した。

　まずメロン氏が強調するのは、「軍事的なドローンが進化する中、それをいかに探知・識別できるか」という現代的な安全保障の要諦である。実際に、目撃されている飛行物体の中にはドローンとみられるものもあるが、明らかにそれとは異なる“奇妙な乗り物”も存在するという。

　そして彼は確信をもって語る。

「それらが非人間知性（NHI＝Non Human Intelligence）によるものである可能性は高いと考えられる。UAPを追究するほどに、その方向性が強く裏付けられていく」

　UAP現象の核心には、単なる未確認航空機ではなく、より根源的な問いが存在する。それは、我々以外に知性を持った存在がいるのかどうかという疑問だ。メロン氏は「非人間知性が存在しない確率は低い」と語り、人類以外に長い歴史をもつ文明の存在に可能性を見出している。

　ただし、その存在が“生物”とは限らないという。メロン氏はNASAの高官が示唆した「AIによる存在」の可能性にも言及し、「我々の常識では捉えきれない知性体がすでに近くに来ている可能性も否定できない」と語る。

　こうした一連の発言から見えるのは、もはやUAPが単なる軍事的関心やエンタメ的陰謀論では済まされないという現実だ。安全保障、科学、そして人類存在の根幹に関わる問いが、いま国際的に浮かび上がっているのかもしれない。

ティム・ギャローデット氏（元海軍少将・元米海洋大気庁〈NOAA〉長官代行）

「UAPは科学の問題であると同時に、国家安全保障の問題でもある」

　そう語るのは、元海軍少将で米国海洋大気庁（NOAA）の要職を歴任したティム・ギャローデット氏だ。安全保障の実務に精通した立場から、UAPの現象がもたらす脅威に注目する。

　ギャローデット氏は、UAPには既知の航空・宇宙技術では説明できない事例が多数含まれているとし、それが「国家の意思決定、外交、軍事に対する根本的な影響を及ぼす可能性がある」と指摘。さらに以下の3つの政策提言を明確に打ち出している。

UAPに関する政府内の情報共有と透明性の確保
UAP調査・分析・報告のための専門機関設立
国際的な連携による研究・管理体制の構築

　また、ギャローデット氏もUAPの背後にNHI（非人間知性）の存在可能性があることも視野に入れ、「それを排除しないアプローチこそが科学的誠実さにつながる」と強調。日本との国際協力に強い期待を寄せた。

ピーター・スカフィッシュ氏（SOL財団共同設立者・人類学者）

　UAPの地球規模の影響を科学・政策・倫理など多角的に研究する国際的な非営利シンクタンク「SOL財団」の共同設立者であり、UAPが人類社会に与える影響を研究しているスカフィッシュ博士は、こう語りかけた。

「UAPは国家間の安全保障課題であると同時に、人類全体の進化に関わる哲学的テーマでもあります」

　スカフィッシュ氏は、政府関係者や軍関係者による数々の証言をもとに、「一部のUAPはNHIによるものであることが現実的に示されつつある」と述べた。そこには、元上院議員、宗教団体のリーダー、元情報長官といった証言者の発言も含まれており、今後の国際的な合意形成につながる可能性を秘めているという。

　さらに彼は、次のような警告も発している。

「UAPが示すテクノロジーは、既存の軍事・エネルギー・通信の枠を超えています。人類がこの存在にどう向き合うかで、未来の安全と倫理が大きく左右されるかもしれません」

　また、UAPは「人間の安全保障」という文脈でも語られるべきであり、未知の知性との対話・共存を模索する姿勢が今こそ必要だと提言した。

　そのうえでスカフィッシュ氏は、日本がこのテーマに対して独自の視点と役割を持ちうることにも期待を寄せている。

エリック・バーリソン下院議員（共和党）

　米国でUFO議連を立ち上げた一人でもあるエリック・バーリソン下院議員は、車中からのリモート参加となったことを詫びつつ、「日本が好きなので、この場に関われてとても嬉しい」と語り、議連の動きに敬意を表した。

　バーリソン氏は現在、米国の「連邦機密解除タスクフォース」の一員として、政府の極秘文書の公開に取り組んでいる。同タスクフォースでは、かつて陰謀論とされてきたJFK暗殺事件や9.11テロ、そしてUAP問題も対象に含まれており、透明性と真実の追求を目指しているという。

　また同氏は、UAP調査のため、米防衛機関のUAP分析チームを率いたデイビッド・グラッシュ氏を採用したことも明かした。グラッシュ氏は、米政府が墜落したUFOを回収し、非人間（Non-Human）の遺体を確保していたと告発し、世界的に注目を集めた人物である。

「UAPは単なるひとつの話題ではなく、より大きな文脈で考えるべき問題だ」とバーリソン氏は語り、今後も4カ月にわたり調査を継続していく予定だと述べた。

日本の国会議員からの質問

　日本維新の会の遠藤敬議員からは、「アメリカではUAPが安全保障上の“危機”と認識されているのか？」「具体的に検証が行われているのか？」という本質的な問いが投げかけられた。

　この質問に対し、ティム・ギャローデット氏は、

「UAPは米国内の核施設に干渉しており、弾道ミサイルの発射システムや原子力潜水艦、空母にも関わってきています。海軍の演習中にも出現し、現場に脅威を与えている。深刻な事態だと認識しており、これは明らかに安全保障上の重大な問題です」と答えた。

　続いて、エリック・バーリソン下院議員は、次のように補足した。

「我々政治家の責務は軍人を守ることです。しかしUAPとのニアミスは非常に多く発生しており、すでに看過できるレベルではありません。まずはこの問題に対する意識を高める必要があります」

　さらにクリストファー・メロン氏は、UAPそのものの進化について言及。

「近年、UAPの形状やサイズが変化してきており、我々のセンサー技術を回避するような動きを見せていることから、進化している可能性も考えられます」

　遠藤議員からはさらに核心に迫る質問もあった。

「アメリカでは“宇宙人の存在”について、どれくらい真剣に議論されているのか？“いる・いない”の話は、どの程度の精度でされているのか？」

　この問いに対しては、登壇者たちの立場や表現に微妙な違いが見られた。

バーリソン氏：「証拠が出てくるまでは懐疑主義を保つべきだと考えています」

メロン氏：「私も基本的には同じ立場ですが、AARO（全領域異常解決局）や軍の内部では、このテーマについて正面から議論されることは避けられているように感じています」

ギャローデット氏：「政府は非人間知性（NHI）の存在を公式には認めていません。ただし、秘密裏に保持されている情報もあるかもしれません」

ピーター・スカフィッシュ氏：「1950年代から目撃されてきたUAPの中には、現在でも再現できないような技術を示すものがあります。その起源はまだ解明されていませんが、人間以外の何かが存在していると考えるのは、むしろ自然なことではないでしょうか。実際に政府機関で機密に関わってきた人物の中には、NHIの存在を確信している人が複数います」

　また、NHKから国民を守る党の齊藤健一郎議員からは、「アメリカではUAPのような存在を確認した場合、どのような対応をとる取り決めがあるのか？」という質問が出された。

　これに対し、ギャローデット氏は次のように答えている。

「米軍ではUAPを目撃した場合の報告手順を明記した指示書が作成されており、それが全軍に通達されています。報告内容はすべてAAROに送られる仕組みです」

　——日本にも、こうした仕組みが整い、UAPの報告が当たり前に行われる日が来るのだろうか。

アメリカからの逆質問：「日本には“スティグマ”があるのか？」

　逆に、クリストファー・メロン氏からは日本の議員に対してこんな質問が投げかけられた。

「このような問題を議論する際、日本では“スティグマ”――つまり、話すのが恥ずかしいとか、触れてはいけないという雰囲気はあるのでしょうか？」

　この問いに対し、司会を務めた浅川義治氏は自身の経験を交えて次のように答えた。

「私自身、かつて安全保障委員会に2年間所属していた際には、UAPに関する質問を遠慮なく行っていましたが、当時は党のほうから“そういう質問はやめたほうがいい”と止められたこともありました。ただ、今では党としても政策の一部として正式に扱うようになっています」

　これに対し、メロン氏は次のように応じた。

「ヨーロッパでは、政府内でもメディアでも、この分野についてはなかなか話されることがありません」

　こうした状況をふまえると、超党派の議員たちがUAPを公の場で議論し、国会議員会館で堂々と総会を開く日本の動きは、むしろ国際的に見ても一歩進んでいるのかもしれない。

　UAPをめぐる議論は、もはや単なる空の不思議にとどまらない。そこには、科学、国家の安全、そして人類そのものに対する根源的な問いが横たわっている。

　近年、「UFO」という言葉が「UAP」へと呼び変えられ、「宇宙人」ではなく「非人間知性（NHI）」という表現が使われるようになった。こうした言い換えの流れは、単なる用語の整理ではなく、私たちの思考そのものが、どこか見えない力によって“方向づけられている”ようにも感じられる。

　それが純粋に事実の解明とともに進んでいるのか。それとも何か大きな枠組みの中でそう仕向けられているのか――。

　かつては嘲笑や陰謀論の対象だったこのテーマが、今、永田町の中枢で真剣に語られているという事実。そこにこそ時代の転換点が静かに現れているのではないだろうか。今こそ人類がこのテーマにどう向き合うか、その“姿勢”が問われているのかもしれない。

 

※総会の模様は下記からご覧いただけます。

文＝渡邊存瀰

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