【東京五輪賄賂】JOC最高顧問は“前科者”の元西武オーナー堤義明氏! 長野五輪でも数億円の“黒い接待”か!?

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 2020年東京五輪を巡って、招致委員側による約1億6千万円“裏金疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたことが話題になっている。

 記事には、2013年9月、東京五輪の招致が確定する前後に、招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミネ・ディアク元会長のの息子が関係するシンガポールの秘密口座に130万ユーロを送金。さらにその口座の開設に電通の子会社が関与している可能性が指摘されている。

 共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、このドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われていたのもこのシンガポールの口座だったという、いわくつきの人物だ。

「この金が動く3カ月前の2013年6月4日、日本オリンピック委員会(JOC)理事会で、西武グループの元オーナーであり、元JOC会長でもある堤義明氏(79)が最高顧問に就任することが了承されている。堤氏といえば、98年の長野オリンピック招致の際に、元IOC会長であるサマランチとの太いパイプを巧みに利用しつつ、さまざまな根回しをしたことで大きな批判を浴びた前科をもつ人物でもある。具体的には、視察に訪れたIOC委員への過剰なまでの接待、芸者遊びやファーストクラス航空券、オリンピック博物館の建設費用の寄付など、その額は数億円にものぼっていた。ここからは憶測だが、あれだけ長野で批判をあびた堤氏を最高顧問に就任させた裏には “五輪招致には根回しのプロが必要”という考えがあったはずだ。そうでもしないと招致できないという現実があるのだろう」(政府関係者)

 約1億6千万円の裏金はどこから捻出されたのだろうか?

「今後の調査によって明らかになってくるだろうが、1、2億円であれば政府の機密費で十分足りるだろう」(同)

 失敗といわれている98年の長野オリンピックは、施設整備などによって、02年度には1.6兆円の県債残高を抱えた。多くの経済学者が指摘するように、「オリンックの開催都市になれば儲かる」というのはもはや幻想だ。得をするのがIOCと一部の癒着企業だけならば、一体何のために東京で開催する理由があるのだろうか? 活発な地震活動があるにもかかわらず開催して大丈夫なのだろうか? 国立競技場やエンブレム問題などゴタゴタが続く東京五輪はやはり呪われているのだろうか……。

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