尖閣問題で、中国だけではなくアメリカも高笑い! “ナメられた日本”は領土も金も強奪されるシナリオへ突入中【本当の陰謀】
■米国政府はユダヤ資本の営業部隊
「なぜなら、尖閣問題が浮上するたびに莫大な額の金が米国のユダヤ金融資本=軍産複合体(民間企業)に流れているからです。たびたび日本に危機を煽ってくる米国政府はユダヤ資本の営業部隊だと考えればわかりやすい。事実、米国が中国の脅威をあおることで、日本は防衛予算を拡大させて、米国の装備を“爆買い”しています。2日に閣議決定した28兆円規模の経済対策の中では、防衛省がPAC3ミサイルや新型哨戒機P1といった兵器の調達からF15戦闘機の近代化改修を計画しているとあります。なにより、15年度の米製武器購入額は4657億円で、3年前の3.5倍というのが明らかな証拠です」
■アメリカは日本を守る気はないけど、自衛隊はこき使い、金も奪う
とはいえその金は、仮に尖閣諸島を実効支配されそうになった場合、米軍が日本を守ってくれることを見越した先行投資でもあるはずだ。
「米国が日本を守るわけがないでしょう。日米安保条約にはそれらしきこと(日米安全保障条約5条の適用範囲)が書いてはありますが、日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)は2015年に改正されたにもかかわらずいまだに尖閣問題に関してアメリカが助けるという明確な記述はありません。なぜなら米国も強大化した中国と事を構えるのはごめんだからです」
【日米ガイドライン】
<自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する>
→日本が自力で中国人を排除せねばならないということが書かれている
<米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する>
→あいまいな表現なのは、中国と全面衝突したくないからと見受けられる
「米国による日本への仕打ちはこれだけではありません。そもそも日本を守る気などないくせに、南シナ海における中国海外進出へのけん制には日本にも軍事協力を要請。自衛隊は米軍活動に参加し、政府は金銭面での協力も惜しまない姿勢を示している。南シナ海問題なんて東と違い、日本は領土問題の直接的な当事国ではないにもかかわらず、そこは強引に協力させて、東シナ海問題(尖閣)は知らんぷり。ここまでバカにされても米国を信じ続ける日本政府の間抜けさに呆れるしかありません」
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2024.10.02 20:00心霊尖閣問題で、中国だけではなくアメリカも高笑い! “ナメられた日本”は領土も金も強奪されるシナリオへ突入中【本当の陰謀】のページです。アメリカ、中国、ユダヤ、尖閣諸島などの最新ニュースは好奇心を刺激するオカルトニュースメディア、TOCANAで