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【森友問題】自殺と辞任の背後に潜む安倍政権の“黒い計算”とは？識者「安倍は逃げ切る、倒閣は無理」

2018.03.09

　昨年から安倍政権最大のミステリーとして世間を騒がせてきた「森友学園問題」で、ついに最悪の事態が起きてしまった。9日、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していた男性が神戸市内で自殺していることがわかったのだ。この男性は、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。さらに、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官が9日、辞任の意向を固めた。

　ここまで問題が大きくなった以上、安倍政権の責任が問われるのは間違いないと思われるのだが、意外なことに、佐川氏の辞任によって一連の森友学園の問題に関してあっさりと幕引きになる可能性があると語るのは、有名政治ジャーナリストのA氏である。

「当然、野党は引き続き追求していくことが予想されますが、全責任をとるかたちで佐川長官が辞任することで、事態は急速に沈静化することが予想されます。というのも、佐川長官の辞任は男性職員の自殺報道が引き金となった側面はあるのですが、それ以上に、安倍政権にとって絶妙なタイミングの辞任なのです」

　絶妙なタイミングの辞任とは何だろうか？

「今、日本は大きな問題を3つ抱えています。1つは、大災害につながるかもしれない『新燃岳の噴火』。2つ目は、世界経済が崩壊する可能性もある『米国が仕掛ける貿易戦争』、そして核開発を巡る『北朝鮮問題』です。特に北朝鮮問題に関しては、12日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団の一員として北朝鮮を訪問し、金正恩と面会した情報機関・国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長が訪日し、メディアの報道枠をさらっていくでしょう。その後、4月には安倍が渡米して北朝鮮問題をめぐりトランプ氏と協議する。そこで、拉致問題の話題にも再びスポットが当たるはずです。5月には米朝会談があり、またもや世間で話題になるでしょう。つまり、森友のニュースは重要度ランキングでいえば3位～4位という位置付けになっていくことが想定されるのです。そうなると、早い段階で世間から森友問題が忘れ去られる可能性があります。ゴールデンウィークが過ぎた頃には完全に沈静化し、その後は9月の総裁選に向けた報道も増えていくことになると思います」

　以前から一部で「安倍にピンチが来るとなぜか北朝鮮がミサイルを発射する」と揶揄されてきた安倍政権だが、今回も、国民の関心を逸らすための手法は万全のようだ。安倍政権倒閣かと思われたのも束の間、またもや逃げ切られてしまうのだろうか…。