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日産カルロス・ゴーンに「別件逮捕」疑惑浮上！正体は産業スパイ、完全に“国策捜査”… 記者が暴露「中国の影も…」

2018.11.21

　経済界に激震が走った日産自動車会長のカルロス・ゴーンの逮捕。「カリスマ経営者」から「容疑者」に成り下がったが、東京地検特捜部の捜査には不可解な点も多い。同容疑者は自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕。過少申告した金額は50億円以上にのぼる。このほか、日産側がオランダなど海外4カ国で購入した複数の住宅を無償で利用していたとみられることも判明。今後も“余罪”が次々と明らかになる展開が予想される。

　そんななか、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が19日、ツイッターを更新。「んー、別件逮捕っぽいなあ。。ゴーン氏以外に逮捕されそうな報道も無いんでより個人的な何かでかいと思われる犯罪を犯してる疑いがあるってことかな」と推測した上で「こんな巨額報酬をもらってる人が特捜部のストーリーのような巨額報酬隠しすると思う？」と“本丸”は別にあると指摘した。

　自身も「ライブドア」時代に粉飾決算で特捜の“お世話”になっているだけに、その言葉には説得力がある。事実、一般紙の経済部記者も同様の見方なようだ。

「ゴーン容疑者は仏自動車メーカー『ルノー』のCEOでもある。彼を逮捕するにはフランス政府に根回し済みであることが必須条件。内閣府もこの件に絡んでいるようだし、国策捜査に近いのではないか。報酬の過少申告なんてものは表向きの理由で、事件の“本丸”は別にあると思う。それも日本の国益を損なうレベルのものだと予感している」（一般紙記者）

　では、それは一体何なのか？ここからはあくまで現場レベルのウワサに過ぎないが、こんな話が業界を駆け巡っている。