米元高官で大財閥一族のメロン氏が“UFO調査予算と法制化”を要求！ 「UFOは未知の技術を備えた“敵”」

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　メロン氏によると、米軍ではこれまでにも多数のUAPが報告されているが、それは氷山の一角に過ぎないという。「軍の関係者はキャリアへのダメージを恐れて、そのような遭遇を報告することはめったにない」といい、もし報告が出されても「通常無視されてきた」と軍のお粗末な内情を明かす。そして、UAPの正体を解明するにはまず、省庁間での調整が必要であると説く。

　そこで重要になるのが議会である。「トランプ政権はどんなレベルの報告であっても公開すべきだ」と述べ、UAPに関する情報収集と公開について法制化すべきとメロン氏は主張する。彼の立法案はTTSAのウェブサイトに掲載されている。

「我々のボイジャーよりも高度な宇宙船が地球に到達していたことが判明すれば、宇宙の中での人類の立ち位置について、人々の理解は大きく変わることだろう」とその意義を強調し、メロン氏は政府の方針転換と予算支出を訴えている。

　ペンタゴンに引き続き、近いうちに米国議会やホワイトハウスでも大きな動きが見られるのだろうか？ メロン氏によると、議会にとっては比較的少ない予算で大きな成果を得られるだろうとのことだ。トランプ大統領にはぜひ英断を下していただきたいものだ。

参考：「The Hill」、「TTSA」、ほか

TOCANA編集部

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