米元高官で大財閥一族のメロン氏が“UFO調査予算と法制化”を要求！ 「UFOは未知の技術を備えた“敵”」

2019.05.28 10:00

　トカナでも連日お伝えしているが、つい先日、米国防総省がいわゆるUFOやエイリアンの調査をしていることを認めた。多くの識者がペンタゴンの変化を歓迎している一方、米政府にさらなる取り組みを要求する人々も現れている。その一人、クリストファー・メロン氏が米国の政治専門メディア「The Hill」に寄稿し、米政府により一層の情報収集・公開に踏み切るよう訴えている。

米元高官で大財閥一族のメロン氏がUFO調査予算と法制化を要求！ 「UFOは未知の技術を備えた敵」の画像1
画像は「The Hill」より引用

　クリストファー・メロン氏はペンタゴンで要職を務めた経験もある元米政府高官であり、米国の大財閥メロン家の一員でもある。現在は投資家として活躍するかたわら、トム・デロング氏率いる科学・UFO・宇宙研究組織「To The Stars Academy（TTSA）」のアドバイザーを務めている。

　TTSAによる近年の情報公開にも関わっているメロン氏は、寄稿の中でまず、米海軍が「未確認の航空機が軍の管制空域および指定空域に侵入しているという多数の報告があった」と認めたことを「現実を認識する上で大きな一歩」だと評価した。しかしその上で、「議会と国民は事実を詳細に知る必要がある」と訴えている。

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クリストファー・メロン氏　画像は「NEWS VOICE」より引用

　焦点となっているのは「未確認の空中現象（UAP）」の正体である。ペンタゴンはいわゆる「UFO」を「UAP」という言葉で表現しているが、これはUFOという単語が持つポップカルチャー的なイメージを避けるためだという。かねてよりUAP問題に取り組んでいるメロン氏は、それが人類のまだ知らない、非常に高度なテクノロジーを備えた“米国の潜在的な敵”である可能性を指摘する。

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