【新型コロナ】「首都封鎖ロックダウン72時間前」にやるべき6つの準備とは!? 具体的に何が起きるのか!?

画像は「Getty Images」より引用

 緊急・ロックダウン発動の前提はそろった。SNS上で流れている「4月2日ロックダウン説」を政府がデマだと否定したが、東京都の小池百合子知事が25日の記者会見で「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」と会見で訴えた通り、首都封鎖自体の可能性が否定されたわけではない。また、信頼できる情報源からは、東京ないしは首都圏のロックダウン発動に関する具体的な情報も入ってきている。

「アメリカやイタリアのような状態になったら支持率が持たないので政府の中には一刻も早くロックダウンをしたい者がいる。しかも、”条件”が揃ったことで実際にロックダウンが発動される可能性は高まった」

 条件がそろったというのは「東京五輪延期決定、年度またぎ、世論形成」の三点セットだ。最初の条件はすでにクリアしたが、金融庁、経産省の官僚は1~3月度の経済成長率や上場企業決算への影響から早い段階から3月31日まではロックダウンを行うべきでないと抵抗主張していた。今週水曜日にその条件がクリアされる。

 ここ数日間、政治家がクラスター、オーバーシュート、ロックダウンなどの奇妙な用語を連発したのは、実はこれらの用語をバズらせたうえで世論形成を狙ったものだが、その効果が出たところで世論の風向きもロックダウン容認に変わった。

 だらだらと自粛を続けるよりもコロナ感染者の症状が収まるまでの21日間ロックダウンを行った方が経済への悪影響は少ない形で事を収められる。タイミングとしては今しかないということで首都圏の21日間のロックダウンに向けて日本政府が動き出した……と考えることはできるのだ。

 ではロックダウンした場合、具体的に何が起こるのか?

ロックダウンの目的は潜在的な感染クラスターの封鎖にあります。外出は当然のように制限されますし、飲食店の閉店、一般の職場の閉鎖が行われます。ただスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど食料品店や生活用品の販売店の営業は継続されるのでそこ生活物資については心配はいらないでしょう」

 手段としては公共交通の封鎖が行われる。JR、東京都交通局、東京メトロ、首都圏私鉄には先週、すでに政府からの検討要請が入っていて、封鎖方法が検討されている。感染症法を根拠に自治体の長の権限でJR,地下鉄、私鉄、路線バスの4種の公共交通機関は72時間止めることができるから、ロックダウン発動の翌日から都内、ないしは首都圏の鉄道と路線バスが止まることになる。人が移動できないので感染クラスターはほぼつぶすことができる。交通停止は72時間後には自動更新されるはずだ。

 一方で、物流が止まらないように道路交通網の封鎖は行われない見込みだ。どうしても職場に行かなければいけない人は自家用車、タクシーでの出社を促される。公共交通網を止めれば300万人レベルの人の移動が止められるのでそれで良しとして自動車での数十万人の移動は容認する方針なのだ。

 では、「4月2日ロックダウン説」のデマにのっかるかたちで、仮にロックダウン実施が72時間後だとしたら、今やっておくべきことは何だろう。

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ