英紙大手がダークウェブを調査した結果がヤバい… 70万円で殺人請負、児ポで他人の人生を台無しにするサービスも

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　危険で謎に包まれた“ダークウェブ”では何が行われているのか。専門家の協力を得てダークウェブに潜入した記者のレポートが話題だ――。

魑魅魍魎たるダークウェブのマーケットサイト

「Google Chrome」や「Microsoft Edge」などの一般的なブラウザではアクセスすることができない“裏インターネット”の世界が「ダークウェブ」である。

　特別なブラウザを介してのみアクセスできるダークウェブではユーザーの身元と位置は匿名のままであり、多層暗号化システムにより追跡できないため、犯罪の温床にもなっている。

　イギリス司法省は先月、ユーザー名やパスワードを含む8000万件以上のアカウントのアクセス権限を販売していた大規模な詐欺ネットワークを摘発してニュースを騒がせた。

　そして今回、英紙「Daily Mail」の記者がイギリスの比較サイト「Comparitech」社のサイバーセキュリティ専門家、ポール・ビショフ氏の協力を得てダークウェブへの潜入を試みている。

　専用のブラウザである「Tor（The Onion Routerの略）」をコンピューターにインストールし、“ダーク”という以前に“アウト”な数々のマーケットサイトのリンクを辿ったのである。

　今回の“潜入”に用いられた「Tor」は“インターネットの自由”を擁護する一部の人々から支持されており、CIA、民間の寄付者、その他の機関によって資金提供されている実態もある。また「Tor」はエジプトなどの国のブロガーにインターネット検閲を回避する方法を提供しているとの指摘もある。

　ダークウェブの閲覧は、きわめて不快なコンテンツが大量に掲載されているため、なかなか神経をすり減らす体験なのだが、一般的に言って違法薬物マーケットは人身売買などのより重大な犯罪との関係を避け、一見ごく普通の通販サイトの体を成しているという。

　しかしその実態は魑魅魍魎たる世界だ。何千枚もの盗難クレジットカードを販売するサイトや、児童ポルノを他人のコンピュータに送り込んで保存し、その人物の「人生を台無しにするハッカーサービス」を公然と提供しているサイトもあったという。

　また最低5000ドル（約70万円）から人殺しを請け負う「世界規模のサービス」を提供する“ヒットマン”サイトもあった。

　さらにアメリカの全州の偽のIDが自由に販売されているサイトにアクセスすることもできたということだ。

　盗まれたPayPalアカウントも大量に販売されており、これが最近の多くのサイバー犯罪につながっている実体も判明した。

　ある調査では毎日約260万人の「Tor」ユーザーがダークウェブにアクセスしていると推定されている。

最大でGDP5％の地下経済が形成されている

　ダークウェブに関連した悪名高い事件には、幼児への拷問を含む虐待ビデオが「Tor」サイトで有料で視聴可能だったとして、フィリピンで終身刑とさらに129年の懲役刑を受けたオーストラリア人、ピーター・スカリーのケースがある。

　スカリーは2012年にダークウェブ上に「Daisy’s Disaster」を公開し、その中の1時間の映像には、生後18カ月の赤ちゃんが大人3人から性的暴行を受ける様子が収録されていたのだ。

　ダークウェブにはハッカーが「誰かの人生を破壊する」などのサービスや、企業のWebサイトを数週間オフラインにできる“DDoS攻撃”の代行などを請け負うサービスなどもある。

　こうした違法サイトにはもちろん捜査の手も入り、摘発された後に消滅するものも少なくないが、なくなったそばから新しいマーケットサイトが再び出現し、結局は同じディーラーが薬物を提供するために群がってくるということだ。

　ビショフ氏によると、ダークウェブの多くは違法マーケットで占められており、ヘロインや覚せい剤などの麻薬、盗まれたクレジットカードや銀行口座の詳細情報、さらには詐欺行為に関するガイドさえも取り扱われているという。

「殺し屋や人身売買などの暴力的なサービスを提供するところもあるが、これは最悪の行為の一つだ」とビショフ氏は語る。

　これらのマーケットではユーザーを追跡することが難しい暗号通貨でのみ支払いを受け付けているところも多い。その中でも特に多いのかビットコイン決済である。

「すべてを結びつけているのは暗号通貨です。なぜなら暗号通貨なしでは何も機能しないからです」とビショフ氏は語る。

「犯罪者は盗んだデータをダークウェブサイトで公然と販売することもあります。Redditフォーラムによく似たフォーラムがあり、人々はそこに行って、『これが大量のデータ、これがサンプル、そして購入したい場合はここに私の情報があります』と投稿しています」（ビショフ氏）

　暗号通貨決済が前提となったダークウェブの世界はますます巧妙になりつつあるようだ。そしてこのダークウェブではすでに最大でGDP5％の地下経済が形成されているともいわれている。ダークウェブの世界が今後も拡大していくとすれば大きな社会問題に発展することは間違いない。

参考：「Daily Mail」ほか

文＝仲田しんじ

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