WHO、致死性の「疾病X」に備えるため世界パンデミック条約の締結を呼びかけ

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　タイムリミットは今年5月――。WHO事務局長が日本を含む各国に対しもはや情け容赦のない要求を突きつけている。

■WHOのパンデミック条約が今年5月に批准か

　第54回世界経済フォーラム年次総会、いわゆる“ダボス会議”で1月17日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が聴衆の前で講演し、この「共通の敵」に対処するために各国が5月までにパンデミックに関する合意に達することを望んでいると述べた。この「共通の敵」とは“疾病X（Disease X）”である。

“疾病X”はまだ定義されていない仮想上のウイルスだが、科学者らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）よりも20倍も致死性が高い可能性があると述べている。

　2022年のWHOプレスリリースによると、“疾病X”は2017年に「深刻な国際的流行」を引き起こす可能性がある研究対象病原体の候補リストに追加された。

　テドロス事務局長は、新型コロナウイルス感染症こそが最初の“疾病X”であったのだが、新たな“疾病X”によるパンデミックに備えることが重要だと述べた。

　テドロス事務局長は会議で「（新型コロナウイルス感染症の影響で）多くの人を失った。彼らを管理できなかったからです」と語り「彼らを救うことができたかもしれませんが、病床が足りなかったし酸素も足りませんでした。では必要なときに拡張できるシステムをどのようにして構築できるのでしょうか？」と問題提起した。

　同氏は、条約を通じて対応を共有することで、世界が新たな感染拡大に対してより適切に対応できるようになるだろうと述べた。この条約こそが「パンデミック条約（pandemic treaty）」である。

「パンデミックの協定は、私たちが直面してきたすべての経験、すべての課題、そしてすべての解決策をひとつにまとめることができます。この合意は、私たちがより良い方法で将来に備えるのに役立ちます。これは世界共通の利益であり、非常に狭い国益が邪魔をするべきではありません」（テドロス事務局長）

　そして事務局長は独立委員会と専門家が集団的に対応する方法を検討しており、条約署名の期限は今年5月だと述べ、タイムリミットを設けて各国に要求を突きつけたのである。

■NWO（世界統一政府）樹立のきっかけになるのか!?

　テドロス事務局長はパンデミック条約の“疾病X”の備えとしては、早期警戒システム、サプライチェーンの組織化、医薬品の試験のための研究開発の推進などが含まれる可能性があると説明した。

　今回のコロナ禍では富裕な各国において接触者追跡などの基本的な対応に苦戦したことを考慮すると、一次医療にも目を向ける必要があるとの指摘もなされた。

「私たちの歴史の中で何度も起こっていることなので、起こるかもしれないことを予測し、それに備えた方が良いです。私たちは準備ができていない状態で物事に直面すべきではありません。未知の事柄にも備えることができます」（テドロス事務局長）

　今回のコロナ禍では公共の場所でのマスク着用などをはじめ、緊急事態宣言下さまざまな個人の行動がかなりの程度規制され得ることが浮き彫りになったが、しかし今回はあくまでも基本的には“推奨”や“お願い”であった。

　このWHOのパンデミック条約によって、これまでは“推奨”レベルであったことに法的拘束力が働くことになるのかどうか、慎重に検証する必要があるのは言うまでもないことだが、いずれにしても“タイムリミット”はすぐそこまできている。

　パンデミック条約が批准された場合、未来の“疾病X”によるパンデミックではWHOの権限がさらに強いものになっていることは間違いない。そして最悪の場合それがNWO（世界統一政府）樹立のきっかけにならないことを望むばかりである。

参考：「New York Post」ほか

文＝仲田しんじ

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