トランプの難民政策は何も間違っていない！政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」

2017.02.06 10:00

　今月3日付の朝日新聞によると、日本政府が今後5年間のうちにシリア難民を300人規模で受け入れる方針を固めたという。レバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民が対象で、国際協力機構（JICA）の技術協力制度を活用し、留学生として受け入れる形だ。300人には留学生本人のほか、その配偶者と子どもたちも含まれ、生活手当が支給されるとともに留学終了後にも帰国する必要はないため、実態としてはシリア難民に永住権を与えることに等しい。今年の夏、最初の20人と家族が来日する予定だという。

　日本は過去に1万人を超えるインドシナ難民やミャンマー難民を受け入れているが、特定国の難民をまとめて受け入れるケースは珍しい。UNHCRによると、2015年に最も多くの難民を受け入れた国はトルコで、その数は250万人。ドイツは180万人（申請認定待ちも含む）、アメリカでも6万人以上を受け入れてきた。その数に比べれば、世界3位の経済大国である日本の300という数は極めて少ないようにも思えるが、日本は今後、増え続ける難民に対してどのように向き合っていくのか？

　前編では、今回の難民受け入れの背景にEUの圧力があったこと、そして今後、日本に押し寄せる難民の数が10万人規模にまで膨れ上がり、社会に混乱がもたらされる可能性があること、さらに難民の中にテロリストが紛れ込んでいる可能性について政府関係者が明かした。後半では、日本政府の難民受け入れ体制の構造的問題点と、「中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する」としたアメリカの大統領令について、衝撃の真実が語られるのだった――！

・前編　【シリア難民300人受け入れ】「今後10万人が押し寄せるだろう。テロリストも排除できない」政府関係者が警鐘！

■日本の難民受け入れ体制、絶望的にヤバい

　過激派組織「イスラム国（IS）」に日本も攻撃対象であると名指しされている以上、政府関係者も、テロリストが難民の中に紛れ込み日本にやって来る事態について警戒が必要だという認識のようだ。しかし、日本の難民受け入れには構造的な欠陥があると政府関係者は続けた。

「日本政府は、難民をテロリストではないかどうか“選別する”うえでのインテリジェンス（情報）とノウハウ（技術）に欠けている。そもそも、今回のように“300人”という人数で区切る受け入れの方法が、実に危うい。本来は、綿密な身辺調査を相手国と日本でしたうえで（思想的傾向や過激派との接触の有無などの）要件を満たした難民を受け入れる、という体制であるべきなのです。人数ありきの今回のやり方では、301人目に当たってしまった難民からは不満が噴出するでしょうし、要件によって厳しく選別されることがないと知れば、日本を目指そうとする（危険な）難民が劇的に増えると思われます」
「数だけしか見ないという方法は、そもそもかつての（欧米諸国による）奴隷取引から続いてきた発想ですからね」