「東京オリンピック、裏金あった」ブラジル検察が遂に結論！ 英紙が“不正の詳細”を報道も、日本メディアは完全無視！

画像は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HP」より引用

　昨年5月11日、英高級紙「The Guardian」が、東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員を“買収”していたと報道。16日の衆議院予算委員会では、安倍晋三総理、馳浩元文科相、竹田恒和JOC会長が答弁に立ったが、裏金とされる2億3千万円は「コンサルティング料」だとして、疑惑を完全に否定した。だがこの度、またしても「The Guardian」が、裏金の存在について新たな事実が明らかになったと報じているのだ。

■謎すぎる「コンサルティング料」の実態

　まずは疑惑の裏金問題をおさらいしておこう。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、日本が熱狂の渦に包まれた2013年の9月の前後7月と10月、シンガポールの「ブラック・タイディングス（Black Tidings）」社へ日本側から総額2億3千万円の送金があった。このことについて、馳元文科相は電通側から招致委員会に、“実績”のある「ブラック・タイディングス」社を推薦され、コンサルティング料を支払ったと答えたが、竹田JOC会長はコンサルティングの実態を「確認していない」と述べた。

招致委員会、電通、ブラック・タイディングス社、ディアック親子の関係図「The Guardian」より引用

　これだけでも随分と怪しいが、「The Guardian」紙によれば、この「ブラック・タイディングス」社のイアン・タン・トン・ハン氏は、1999年～2015年まで国際陸連会長を務め、2020年オリンピック開催候補地の選定時にIOCの委員も務めていたセネガル人、ラミーヌ・ディアック氏の息子、パパマッサタ・ディアック氏は近しい友人だという。

　つまり、招致委員会は電通の仲介を受け、「ブラック・タイディングス社」を通し、ディアック親子に裏金を送金、候補地選定に強い影響力を持つラミーヌ氏を買収していたのではないか、というわけだ。2回に分けて送金されていることについて、政府側は「資金に余裕が無かった」と弁明したが、時期が時期だけに手付金と成功報酬と見る方が普通だろう。だが、政府への追求はこれ以上なく、日本メディアも疑惑に対し沈黙を貫いてきた。

 
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