国民14億人を“ランク付け”する監視システムがもう発動していた！ 低評価だと電車にすら乗れず、大学にも… 超ヤバい！＝中国

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　レバノンにあるベイルート・アメリカン大学のザヒー・ラマダン氏はこのシステムについて調査を行い、昨年に学術ジャーナル「マーケティング・インテリジェンス」誌にて成果を報告した。ラマダン氏は日常生活の要素をポイント制や順位を付けてゲーム形式にするという意味の「ゲーミフィケーション」という言葉を用いて、個人の言動の質を向上させつつ社会活動を行いポイントを稼ぐ政策について書き記している。

　これについて中国経済、政治文化の専門家であるケン・デウォスキン氏をはじめとする専門家たちは、このシステムが実際にはどのように機能するのかは秘密にされており、その点において政府に悪用される可能性もあると訴える。中国政府の思想の下に国民全員が従う社会をつくるという、つまり政府が国民を完全にコントロール下に置くものになる可能性があると危惧する。

　また、米ピッツバーグ大学で倫理とリーダーシップを教えるオードリー・マレル教授は「フォーブス」誌に次のように訴えている。

「政府が定めたとおりに行動する人々に報酬を与え、反対にシステムに沿う暮らしをせずに底辺にいる人たちへ罰則を導入するのは、政府に不満を抱く国民を増加させる結果を生むでしょう」

　アメリカにもクレジットカードのスコアがあり、ローンや日常生活に影響を及ぼすこともあるが6億台のカメラに比べたら可愛いものだろう。観光地などで迷惑行為を指摘されることが多い中国人だが2020年以降は変化が訪れるのだろうか。全世界がブラック・ミラーのようにならないよう願わずにはいられないが、同時に公序良俗に従って日々を生きるよう気を引き締めずにはいられなくなってきた。

参考：「Daily Mail」、「ABC News」、ほか

文＝清水ミロ

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