国民14億人を“ランク付け”する監視システムがもう発動していた! 低評価だと電車にすら乗れず、大学にも… 超ヤバい!=中国
犯罪の解決やそれ自体を未然に防ぐ“頼もしい”防犯カメラは、商業施設にとどまらず商店街や一般道にも設置されるようになったが、中国国内ではその防犯カメラをはじめとする最新の技術を用いた驚くべきシステムが試されている。9月19日付の「Daily Mail」で報じられたニュースをご覧いただきたい。
■暮らしの全てがポイント制!? 『ブラック・ミラー』中国版!!
2011年の放送から現在まで世界で配信されて話題を呼んでいる、チャーリー・ブルッカ―氏原作の『ブラック・ミラー』という1話完結のドラマ(Netflix)をご存じだろうか。ある話では、近未来の人間社会で個人の言動全てがポイントとしてカウントされ、各々の持つ点数を管理する政府によってランク付けされ、ポイントに踊らされ転落していく様や、ランクの低い者達を待ち受ける未来、そしてシステムを操る側と操られる側の人間模様が展開し、理想郷を意味するユートピアの真逆を表すディストピアという言葉にふさわしい社会が描かれている。
しかし、そのディストピアン・フィクションが今、現実に起こりつつあるのだ。
中国で物議を醸す社会信用制度が話題になっていると報じたのは米ABCだ。14億と言われる膨大な数の国民全員が何を思い、行動しているのか全てをつぶさに監視するシステムが2020年までに完全に運用できるようになるという。
そのシステムとは政府が定めた法の下に暮らし、最高点を800点とするスコアの上位を目指すものである。例えば500時間以上の地域奉仕をこなす、また献血をする、中国産の製品を購入して国に貢献するとスコアが上がる。国民の中のトップクラスという評価を持つ人々は空港でのVIP待遇やローンの割引、ホテルやレンタカーでの頭金免除にエリート大学への特別待遇などを受けることができる。
逆に詐欺や脱税を行う者や禁煙エリアでの喫煙、酒類やビデオゲームなどの政府が承認していない物品を購入する者はスコアが下がるのだ。
スコアが低い者は高収入の職業につけず、高速インターネットのサービスも受けられない。それどころか自分の子どもを教育水準の高い学校へ通わせることもできない。つまり、あらゆるサービスから締め出されてしまう。
企業については、税金や公共料金を期日前に支払えば社会的に信用度が上がり、政府から恩恵を受けられるという。
リアルタイムで国民を追跡するシステムはそれぞれを監視した結果と、個人の学歴と医療の記録や経済力などの全てが記された政府の保持する情報を合わせたものでスコアの上下が決まる。
中国でジャーナリストとして活動していたリー・ハァさんはCBSニュースの取材に対し、中国のSNS・ウェイボーで政府批判を発信していたが、昨年、飛行機や高速鉄道のチケットが購入できず、5ツ星など高評価のホテルでは宿泊を拒否され、家のローンも組めなかったため裁判所へ出向いた。
これまでの言動を謝罪した後に課せられた罰金を払ったが、200万人のフォロワーがいたウェイボーの複数のアカウントは全て凍結され、ブラックリストに名前が残ったままであり、リーさんはスコアがさらに下がってしまったと訴える。現在、彼のスコアは「信頼できない者」に分類される305ポイントだ。
彼の他にも父親が2人を殺害し、自身も交通事故で亡くなった当時16歳の女性が鉄道を利用できず、学校へ進学も許可されなかった。また中国経済と政治文化の専門家である男性もその言動から家や土地を購入できず、子どもを私立の学校へ通わせることができないなど、それぞれの生活に大きな影を落としている。現在、政府は彼らのような人々の資産を凍結する計画を進めている。
■億単位の監視カメラが国中を見張ります!? 希望と不満が渦巻くシステム!
この社会信用システムは2010年、既に試験版として上海北部の地域で実施され、その後も複数の地域で同様に試験を行っている。この活動を実現に導いたのは、絶えず拡大する監視システムであり、現時点で既に中国全土には2億の監視カメラが設置されているという。
2020年のシステム本格始動までにこれまでの3倍となる6億台の監視カメラを設置、運用できるよう国が熱い期待を寄せているのが、中国で最も成功を収めている人工知能を扱う企業、センスタイムだ。
最高経営責任者であるフー・リー氏は「人物に関しては成人や子ども、男性か女性かの認識が可能です」と語る。
こうして着実に進む社会信用システムだが、さまざまな意見が見て取れる。
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2024.10.02 20:00心霊国民14億人を“ランク付け”する監視システムがもう発動していた! 低評価だと電車にすら乗れず、大学にも… 超ヤバい!=中国のページです。清水ミロ、監視カメラ、防犯、1984、管理社会、ディストピア、ブラック・ミラー、社会信用システムなどの最新ニュースは好奇心を刺激するオカルトニュースメディア、TOCANAで