人工地震、原発事故、気象改変… すべて米国の災害ビジネス！ 元国会議員の浜田和幸博士がCIA極秘情報を大暴露！（インタビュー）

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浜田和幸氏（撮影＝編集部）

※ インタビュー前編：「人工地震や気象兵器は存在する」知られざる日米関係の闇

■すべてはアメリカが主導権を握るために

――前編で教えていただいた福島の話にも関連しますが、浜田先生は原発に対してどのようなお立場でしょうか？ もともと原発は、アメリカが日本にもたらしたものですよね？ これも日本に対するプレッシャーだったのでしょうか？

浜田和幸氏（以下、浜田）　　アメリカにしてみれば、軍事や航空宇宙関連の技術、そして原発の輸出は、外貨を稼ぐための大きなビジネスです。GEにしろウェスティングハウスにしろ、これらの会社はもともと石油や石炭や天然ガスなどの資源が乏しい日本に「自然界にあるエネルギーに代わるクリーンなエネルギー源」として原子力を実質的に押し付けてきた面があります。

イメージ画像：「gettyimages」より

　当初は日本の全エネルギーの3割くらい、ゆくゆくは4～5割を供給できるほど原発を増やしていく構想があったのですが、スリーマイル島（アメリカ）やチェルノブイリ（ソ連時代のウクライナ共和国）の原発事故を経て安全性に疑問符がつき、いつのまにかGEやウェスティングハウスの原発部門も日立や東芝の傘下に入ってしまい、アメリカとすれば、もともと自分たちが開発した“虎の子”である原子力発電を横取りされてしまうのではないかという恐れや警戒心が出てきたことは間違いありません。

　いずれにしても、最終的にはアメリカに利益が還元できるような仕掛け――つまり、一番大事なところはアメリカがコントロールして最終的に自分たちの利益につながる、そういう状況にしたい。だから、何らかの不具合が出る前に、自分たちが作った（日本の）原発を「自然災害に襲われて事故につながった」という形にすれば、すべては災害に対する予防策が不十分だった日本側の責任となるうえ、少なくとも日本政府は脱原発に舵を切ることもできないだろう、と見越している。つまり、原発の安全面に疑問を抱かれないように、アメリカは日本を犠牲にしようと考えていた節が見られます。

■留学中に触れたアメリカ人のメンタリティと戦慄の実態

――先生がHAARPや気象兵器など、一般人たちが気づきもしない事実に最初に気づかれたのは、アメリカ留学中に“真実”に触れてしまったからですか？

浜田和幸氏（撮影＝編集部）

浜田　　若かりし頃、アメリカの首都ワシントンD.C.で約8年間を過ごし、昼間は現地のシンクタンクで働き、夜は博士号を取るためにジョージ・ワシントン大学の大学院に通っていました。働いていたシンクタンクは現在、北朝鮮の核施設などを常にモニターしていることでも有名なCSIS（戦略国際問題研究所）です。アメリカでは、国務省や国防総省などの政府機関で働く若者が、昼間は役所で仕事をして夜にキャリアアップのため大学に通うことがごく当たり前です。博士課程で学んでいる間、私はそんな同級生たちと多く知り合い、さらにそのツテを頼って新兵器開発や戦略分野の仕事に携わる人たちとも親しくなることができました。

　彼らと食事したりお酒を飲んだりする中で、「実はアメリカはこういうことをやっているんだ」という話をたくさん耳にする機会があったのです。たとえば70年代のベトナム戦争時代、「オペレーション・ポパイ」といって、アメリカ軍は人工的に巨大な雨雲を発生させて集中豪雨による洪水を引き起こす研究をして、実際にベトナムで試していました。ベトコンに苦しめられたアメリカ軍が、敵の偽装ルートなどを遮断・破壊するために構想したことです。その一方では、逆に雨雲を“消し去る”ような研究も行われていました。

――それは内部の人間しか知り得ない、実に貴重な情報ですね。

 
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