人工地震、原発事故、気象改変… すべて米国の災害ビジネス！ 元国会議員の浜田和幸博士がCIA極秘情報を大暴露！（インタビュー）

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イメージ画像：「gettyimages」より

浜田　　そう。日本に対しても、彼らは日本人のメンタリティをよく理解した上で、「山の爆発を人工的に起こす方法をわれわれは知っている」というような話を、酒の肴に議論する機会が多々ありましたよ。

　その後も私は、アメリカの議会調査局（CRS）でコンサルタントの仕事をしたり、上院下院の軍事委員会で証言をしたりする中で、現役の政府関係者たち――たとえばロバート・マクナマラ元国防長官などは家に遊びに来てもらったり――と色んなパイプができました。当然ながら、そういう人たちは極秘情報を一切漏らすことはないのですが、ただし、彼らの考え方はしっかり学べました。彼らには「人が考えることは必ず実現できる」という強い自信がある。だから人工的に地震を起こすことなど、もはや当然のような話で、むしろそれを「どう戦略的に使うか」に心血を注いでいるのです。

――なるほど、私たちの想像を上回るあらゆる戦略を構想し、実現のために研究を進めているのですね。

浜田　　それから、国防総省やCIA、それに内務省などが進めているいくつかの極秘研究について見聞きする機会にも恵まれましたよ。たとえば、通信傍受。実態はエドワード・スノーデンが暴露しましたけれど、私はあのような話が表面化するずっと前に、アメリカが日本から傍受したさまざまなデータをやり取りしている現場をたまたま見学させてもらいました。東京にはアメリカ海軍の情報局がありますが、当時の日本政府要人、総理はもちろん閣僚などの影響力ある国会議員たちが、いつ・どこで・誰と・どんな話をしたかということを盗聴して、その膨大なデータを30分毎に海軍本部へと送っているんです。そういう事実に触れて、心底「アメリカという国はすごいことを考えているな」と思いましたね。

■真実を“見ようとしない”日本人

――先生のような考え方をされている方は、永田町や霞が関で他にもいらっしゃるのでしょうか？ 世界の真実に気づき、しっかりと実態を把握している方は？

浜田　　それはなかなか難しい話ですね。というのは、アメリカは日本にとって最大の同盟国ですし、有事にはアメリカの力に依存せざるを得ないという状況下、アメリカを常に疑ってかかるのは得策ではないという面もあるでしょうから。

――特に自民党に所属されている議員には、そういう考え方は難しいかもしれません。

浜田　　そうですね。北朝鮮による拉致問題ひとつをとっても、本来は日朝という二国間の問題のはずなのに、「なんとかしてくださいよ」と安倍総理がトランプ大統領に何度もお願いして、それを最大の突破口にしようという“アメリカ頼み”のメンタリティが染み付いてしまっている。戦後70年以上たってもまだ、ですよ。

浜田和幸氏（撮影＝編集部）

　それに、北朝鮮から飛んでくるミサイルを撃ち落とすためといって、アメリカからイージス艦やらPAC3やら色んなものを買わされていますけど、では、自衛隊がそれらの命中精度を自分たちで実験して確認した上で買っているかというと、一切やっていない。一事が万事で、アメリカの言い値のまま買わされている。今や5兆円を突破した日本の防衛予算のうち、装備費の大半はミサイルや防衛システムを買うためにアメリカ側に支払っているわけですけど、それが本当に信頼できるものかどうかもわからない。

　アメリカ軍が行ったデモンストレーションでは、昼間の晴天のもとで、どこから飛んでくるかわかりきった模擬ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落としますが、それでも命中精度は50%ですよ。ましてや、自衛隊が配備しているPAC3など、命中精度は5%を切っています。それで、アメリカ側の言い分は「100%完璧な防御システムなどあり得ないのだから、たくさん買って、たくさん設置すれば命中精度が上がる」と。でも、売る側の真意を誰も探ろうとしないんですね。

 
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