「激安カラコンを売るだけではもう駄目」関西の半グレ集団が続々と上京＆関東流の暴れ方を研修へ!?

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「もとは東京生まれですし、数年前までは関東の人間からカラコンを卸してもらっていました。あれも、一時期は僕たちの大きなシノギになっていました。だけど関東の人たちとは“やり方”が全く違うので、関東の人たちが1千万円儲かっていても、僕たちはその半分以下というのが実情でした。一番の原因は、卸し元を見つけることができなかったこと――つまり人脈がまったくなかったからです。たくさん売れても、関東の人間に手数料で多く持っていかれたりしていました」

　ここでA氏の口から出たカラコンの仕組みを聞いたので説明しよう。

　過去に大手通販サイトなどを使って、中国などの海外から発送する安いカラコンを売っていた業者の一部は、関東や関西の準暴力団と呼ばれる半グレである。今でも若者を中心に流行っているが、当時の若者を中心とした使用者の多くは、処方箋のいらない安いカラコンを購入していた。

　そして、このような購入者はその使い捨ての安価なカラコンを数日は続けて使用する。それにより目に炎症などを起こしても、売った側は「使用方法に問題があったからだ」と言い放つことができたのだ。だが、そのようなシノギも「国民生活センター」や「日本眼科学会」などから注意喚起を促され、結局市場は縮小し、ほとんどが閉鎖された。

　今、大阪におけるシノギの実態どうなっているのか。

「騒がれたので、当然大人しくはしていますが、キャッチなどは場所を細かく変えてやっています。だけど関東では、僕たちと同じ立場の人たちが暴力団を利用して色々な経済活動を行っている。僕たちといえば、暴排条例で動けなくなった暴力団にうまく利用されていただけなので、それを関東と同じように変えたいですよね。壊滅ですか？ それは無いです（笑）代替わりをどんどんやっていますから」

　日本全国に準暴力団は点在している。実態は正式には発表されていないが、筆者が掴んだ数字では現在、44団体が準暴力団に指定されている。大量の検挙者を出したアビスの壊滅を大阪府警が発表したが、それを引いても43団体だ。

　東京オリンピック、大阪万博を控え、大都市圏の取り締まりはさらに厳しくなっていく。関東に倣おうとする関西のこのグループは、果たして生き残れるのだろうか。

（鴨居太郎）

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